「春日市議会 1994-03-17 平成６年第１回定例会（第３日）　本文 1994-03-17」の議事録内容

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春日市議会 1994-03-17
平成６年第１回定例会（第３日）　本文 1994-03-17

取得元: 春日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時28分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── ◯議長（松尾守康君）　おはようございます。全員出席であります。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌──────────────────┐ 　│日程第１　請願第１号の取下げについて│ 　└──────────────────┘ 2: ◯議長（松尾守康君）　日程第１、請願第１号の取下げについてを議題といたします。　お手元に配付いたしております請願第１号「赤井手生活道路に関する請願について」、請願者より取り下げしたい旨の申し出があっております。　お諮りいたします。　請願第１号の取下げについて承認することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3: ◯議長（松尾守康君）　御異議なしと認めます。よって、請願第１号の取下げについては承認することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌─────────────────────────┐ 　│日程第２　総務委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│ 　└─────────────────────────┘ 4: ◯議長（松尾守康君）　日程第２、第９号議案及び報告第１号を一括議題といたします。

　総務委員会の審査結果の報告を求めます。総務委員長、大久保戰雄議員。 5: ◯総務委員長（大久保戰雄君）〔登壇〕　おはようございます。総務委員長の大久保でございます。　本定例会において付託を受けました議案のうち、平成５年度補正予算案件２件について総務委員会の審査結果の報告をいたします。　まず初めに、第９号議案「平成５年度春日市一般会計補正予算（第７号）について」であります。本案は、平成５年度における事務事業の決定に伴う年度予算の調整であり、補正の主な内容につきましては歳出予算といたしまして、白水線用地取得事業費２億590万7,000円、老人保健医療事業特別会計繰出金6,061万6,000円、市債償還元金及び利子10億8,954万6,000円などを増額し、生活扶助費など2,500万円、舗装新設改良工事費7,252万8,000円などの減額を行うものであります。これが歳入予算といたしましては、地方譲与税4,700万円、減債基金繰入金６億1,200万円、白水線整備事業費国庫補助金１億50万円などを増額し、自動車取得税交付金3,300万円、春日原北町商店街周辺整備事業債5,830万円などの減額を行うものであります。このため歳入歳出予算の総額は７億8,280万8,000円を増額し、297億2,732万5,000円に補正するものであります。委員会では、執行部に補正内容の説明を求め慎重に審査した結果、全員が原案に賛成いたしております。　次に、報告第１号専決処分「平成５年度春日市一般会計補正予算（第６号）について」であります。補正の主な内容につきましては、歳出予算といたしまして文化会館施設整備工事費178万2,000円、電話移設配線手数料34万6,000円などの増額を行うものであります。その財源といたしましては、予備費288万3,000円の減額を行うものであります。このため歳入歳出予算の総額は変わらず、289億4,451万7,000円とするものであります。委員会では、執行部に補正内容の説明を求め慎重に審査した結果、全員が承認することに賛成いたしております。　以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。 6: ◯議長（松尾守康君）　ただいまの総務委員長の報告に対し、質疑並びに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 7: ◯議長（松尾守康君）　なしと認めます。これをもって質疑並びに討論を終結いたします。　直ちに採決に入ります。　第９号議案「平成５年度春日市一般会計補正予算（第７号）について」、総務委員長の報告は原案可決であります。本議案について可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 8: ◯議長（松尾守康君）　全員賛成であります。よって、第９号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、報告第１号専決処分「平成５年度春日市一般会計補正予算（第６号）について」、総務委員長の報告は承認であります。本議案について承認することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 9: ◯議長（松尾守康君）　全員賛成であります。よって、報告第１号については承認することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌─────────────────────────┐ 　│日程第３　厚生委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│ 　└─────────────────────────┘ 10: ◯議長（松尾守康君）　日程第３、第10号議案、第11号議案を一括議題といたします。　厚生委員会の審査結果の報告を求めます。厚生委員長、木下明議員。 11: ◯厚生委員長（木下　明君）〔登壇〕　厚生委員長の木下でございます。　今期定例会において厚生委員会が付託を受けました案件のうち、補正予算案２件について審査結果の報告をいたします。　まず初めに、第10号議案「平成５年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について」であります。本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ903万5,000円減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ39億8,762万8,000円に補正するものであります。補正の主な内容は、歳出においては一般被保険者療養給付費負担金1,106万6,000円を増額し、助産費補助金600万円等を減額するものであり、一方歳入においては普通調整交付金2,909万円等を増額し、退職者医療費交付金4,161万6,000円等を減額するものであります。委員会では、補正の趣旨や内容を執行部の説明をもとに審査した結果、全員が原案に賛成いたしております。　次に、第11号議案「平成５年度春日市老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）について」であります。本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,704万6,000円減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ42億2,174万円に補正するものであります。補正の主な内容は、歳出において医療給付費5,884万7,000円等の減額をし、歳入において一般会計繰入金6,061万6,000円等を増額し、医療費支払基金交付金１億1,288万9,000円等の減額を行うものであります。委員会では、補正の趣旨や内容を執行部の説明をもとに審査した結果、全員が原案に賛成しております。　以上で厚生委員会の結果の報告を終わります。よろしくお願いします。 12: ◯議長（松尾守康君）　ただいまの厚生委員長の報告に対し、質疑並びに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 13: ◯議長（松尾守康君）　なしと認めます。　これをもって質疑並びに討論を終結いたします。　直ちに採決に入ります。　第10号議案「平成５年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について」、厚生委員長の報告は原案可決であります。本議案について可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 14: ◯議長（松尾守康君）　全員賛成であります。よって、第10号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、第11号議案「平成５年度春日市老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）について」、厚生委員長の報告は原案可決であります。本議案について可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 15: ◯議長（松尾守康君）　全員賛成であります。よって、第11号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌─────────────────────────┐ 　│日程第４　建設委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│ 　└─────────────────────────┘ 16: ◯議長（松尾守康君）　日程第４、第12号議案、第13号議案及び報告第２号を一括議題といたします。　建設委員会の審査結果の報告を求めます。建設委員長、稲永義邦議員。 17: ◯建設委員長（稲永義邦君）〔登壇〕　建設委員長の稲永義邦でございます。　本定例会において付託を受けました議案のうち、平成５年度補正予算案件３件について、建設委員会の審査の結果を報告いたします。　まず初めに、第12号議案「平成５年度春日市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）について」であります。本案は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ131万2,000円を減額し、2,573万2,000円に補正するものであります。補正の内容は、歳出においては水道料の22万5,000円を増額し、予備費153万7,000円を減額するものであります。一方、歳入においては市預金利子５万3,000円を増額し、使用料136万5,000円を減額するものであります。委員会では、補正の趣旨や内容を執行部の説明をもとに審査した結果、全員が原案に賛成いたしております。　なお、市営駐車場は常時空車が目立つ状況であり、その有効利用について検討されることを要望しておきます。　次に、第13号議案「平成５年度春日市下水道事業会計補正予算（第５号）について」であります。補正の内容は、収益的収入及び支出においては、既決予定額からそれぞれ287万9,000円を減額し、総額を18億3,505万円とし、資本的収入においては既決予定額に１億1,157万3,000円を増額し、総額を26億3,388万6,000円とし、資本的支出においては既決予定額に１億1,730万1,000円を増額し、総額を29億7,469万3,000円とするものであります。委員会では、執行部の説明をもとに節別明細表の内容を中心に審査した結果、全員が原案に賛成いたしております。　次に、報告第２号専決処分「平成５年度春日市下水道事業会計補正予算（第４号）について」であります。補正の内容といたしましては、収益的収入において消費税還付金57万2,000円を減額し、他会計補助金の同額増を行い、また資本的収入においては既決予定額に国庫補助金2,000万円を増額し、企業債2,240万円を減額して、総額を25億2,231万3,000円に補正するものであります。委員会では、節別明細表の内容を中心に慎重に審査した結果、全員が承認することに賛成いたしております。　以上で建設委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 18: ◯議長（松尾守康君）　ただいまの建設委員長の報告に対し、質疑並びに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 19: ◯議長（松尾守康君）　なしと認めます。これをもって質疑並びに討論を終結いたします。　直ちに採決に入ります。　第12号議案「平成５年度春日市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）について」、建設委員長の報告は原案可決であります。本議案について可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 20: ◯議長（松尾守康君）　全員賛成であります。よって、第12号議案について原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、第13号議案「平成５年度春日市下水道事業会計補正予算（第５号）について」、建設委員長の報告は原案可決であります。本議案について可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 21: ◯議長（松尾守康君）　全員賛成であります。よって、第13号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、報告第２号専決処分「平成５年度春日市下水道事業会計補正予算（第４号）について」、建設委員長の報告は承認であります。本議案について承認することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 22: ◯議長（松尾守康君）　全員賛成でございます。よって、報告第２号については承認することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌─────────┐ 　│日程第５　一般質問│ 　└─────────┘ 23: ◯議長（松尾守康君）　日程第５、これより一般質問をお受けいたします。　今期は、お手元に配付いたしております一般質問通告一覧表のとおりに13名の方から質問の通告が提出されております。　通告順に質問をお受けいたします。13番、佐藤克司議員。 24: ◯13番（佐藤克司君）〔登壇〕　13番、佐藤克司です。　水資源の確保について、白水市長にお尋ねいたします。　水の問題につきましては、９月の定例議会で緒方直人議員が、12月定例議会では村山正美議員が質問されていますが、私は違う角度より水資源問題を質問いたしたいと思います。　市長は、水問題は水道企業団があり、春日市議会まで持ち込まなくてもいいじゃないかという気持ちがおありでしょうが、今後水資源開発は一企業団のみに任せて解決する問題ではなく、行政の側面的援助の必要があります。もちろん、援助と申しますと、財政を預かる市長は資金援助とお考えのことと思いますが、12月の定例議会で村山正美議員の今後水資源開発には多額の開発資金が必要になり、開発費の増加により水道料金の大幅な改正となるので、開発資金は各自治体で負担すべきだとの質問に、市長は企業団は独立採算であるので、できるだけ企業努力していくべきであると答弁されていましたので、私もそのように考えますので、これからお尋ねするのは資金援助のお願いでなく、企業努力するため側面的な応援をしていただくため、市長のバイタリティー的な行動力と政治力を発揮していただきたいと思い、お尋ねするわけであります。前置きはこのくらいにして本題に入りたいと思います。　市勢発展の基礎は水資源の安定的供給であると思いますが、春日市は水資源開発するにも大きな河川がなく、春日区内を流れる牛頸川があるだけです。昔は、春日地区を流れるときは渦を巻いて流れる水量豊富な河川でしたが、牛頸ダムの建設や地球の温暖化による気候の変化により水量も少なくなってまいりました。春日那珂川水道企業団は牛頸川より表流水日量3,000トン、大牟田池のため池より日量2,000トン、計日量5,000トンの取水をして、供給能力は人口約１万3,200人の供給能力しかありませんが、このように水資源を持たない春日市が、今日まで水問題に何ら危惧することなく、豊富に水の供給ができたのも、現在の坂井助役が当時春日町水道局長をされていたとき、水は那珂川水系に着眼され、那珂川町に水道事業の共同化を呼びかけられ、春日那珂川水道企業団設立の基礎づくりをされたことにより、現在まで春日市が水資源の開発が順調に進み、安定供給されてきたことは助役の先見の明に敬意を表するものであります。　当時、春日町時代は通称県道５号線東側の立石、永田、荒巻、春日荘、春日原、徳府、大和町、宝町地区など赤さびが出る金気の多いひどい飲料水に適しない地域で、町民は水質の悪い飲料水に適しない水で困っていましたので、昭和35年より水道事業を開始、昭和36年給水開始してきました。計画当時は給水人口１万1,220人、日量最大給水能力3,000トンで事業開始いたしましたが、給水申し込みが少なく、採算ベースに乗らず、給水希望者の開拓に苦慮されたと聞き及んでおります。その後の経済の発展に伴い、福岡市のベッドタウンとして急速に春日町も人口が増加し、水需要が増加してまいりました。春日町は、さきに申しましたように水資源に乏しく、当時大野町と共同で牛頸川上流にダムをつくり、水資源の確保を計画され、99パーセントの協議が成立して事業計画が実行に移される直前、ある事情により交渉が決裂して、春日町、大野町の共同事業はつぶれてしまい、大野町は単独で牛頸ダムをつくり水道事業を始め、春日町は水資源開発の希望がなくなり苦慮に立たされ、当時の春日町担当者は、大野町はアイデアだけを取り単独事業したことに大野町へ歯ぎしりかんで悔しがったと聞き及んでおります。しかし、幸か不幸か、ちょうど那珂川町南畑が、福岡市が南畑ダム建設の条件に、将来那珂川町が水道事業を開始するときのために水利権、表流水を7,500トン確保されていましたので、那珂川町に水道事業の共同化を春日町より打診したところ、那珂川町も協力的に協議に入り、協議は順調に進み、那珂川町は水源開発に協力すること、春日町は施設を提供することなどで、昭和47年より那珂川町へ給水開始、より協力体制で水道事業を推進するため、昭和52年10月より春日那珂川水道企業団を設立、企業団設立後は春日市、那珂川町より資金援助を受けることなく、独立採算ベースを堅持し、順調に健全経営で運営されてきました。現在は、含み資産約150億円になり、職員も約50名、通常の収支決算はここ数年約３億円近い黒字決算を続けており、８年間水道料金は改正されず、近隣市町村では一番水道料金が安くなっております。　よく春日市は水道料金は福岡市より高いと言われますが、平成４年度の決算では水道料金１トン当たり平均供給単価は、春日市は162円58銭、福岡市は186円90銭、大野城市は187円80銭、筑紫野市は197円20銭、太宰府市は204円64銭と、春日市は福岡市より23円82銭安くなっております。それでも、春日市は１トン当たり13円38銭の黒字、福岡市は１トン当たり28円19銭の赤字で財政負担になっております。　また、供給原価は、春日市は他市より非常に安くなっております。春日市は１トン当たり149円20銭、筑紫野市は172円82銭、大野城市は204円20銭、福岡市は214円59銭、太宰府市は241円60銭となり、最高の太宰府市より実に１トン当たり92円20銭と安くなっています。　また、有収率も春日市は91.6パーセント、福岡市は91.3パーセント、大野城市は89.1パーセント、太宰府市は88.1パーセント、筑紫野市は87.65パーセントと、春日市は有収率でも全国でも上位にランクされるほどです。有収率が高いのは、有効水量が多く確保できることになり、節水効果が高まることになりますので、それだけ供給人口が賄えることになります。これは春日市が狭い面積に人口密度が高いことと、下水道の普及により老朽管などの布設替えが進んだことなどの原因によるものと考えられます。　また、１日１人の最大給水使用量も、春日市は317リッター、大野城市は335リッター、太宰府市は338リッター、筑紫野市は364リッター、福岡市は400リッターと、１日１人の最大給水使用量も一番低くなっております。これは春日市市民の節水意識が高いと思われますが、そうではなく、春日市市民は勤労世帯が多く、そのほとんどが福岡市など他市に勤務する人が多く、昼間人口が70パーセント以下になること、工場やホテルなど多量に消費する企業が少ないためと思われます。　このように恵まれた条件の中で、春日那珂川水道企業団も支えられてきましたが、今後は厳しい企業経営に追い込まれることが予想されます。それは、今まで比較的近い範囲で、また安い方法で那珂川水系よりの水資源の開発をしてまいりましたが、今までのように那珂川水系に依存することの限界に近づきつつあることです。現在までの那珂川水系の開発した取水は、表流水7,500トン、浅井戸よりの取水が２万8,500トン、今、埋金、東隅に建設中の浅井戸は１万トン、計４万6,000トンと、那珂川水系の維持水の確保の限界に近づきつつあります。日量４万6,000トンということは、大野城市、太宰府市、両市を合わせて１日最大供給能力は４万5,300トンで、両市の全供給能力を700トンも超える多量な水量であります。また、筑紫野市の供給能力も２万900トンしかなく、各市とも水源開発には努力されていますが、有効な手当てがなく、今日旧筑紫郡内での開発中及び開発予定の水源は、太宰府市北谷ダムの日量1,000トン、山神ダム拡張工事の2,000トン、筑紫野市常松浄水場の5,100トン、那珂川町埋金、東隅浄水場を合わせて１万トン、合計１万8,100トンで、しかも開発費は那珂川町の埋金、東隅浄水場は１万トンで54億8,570万円、山神ダム拡張工事で2,000トンで、総事業費約40億円、常松浄水場浅井戸工事で5,100トン、総工事費30億円、北谷ダム建設で1,000トン当たり65億円、那珂川町の五ケ山ダム建設では１万トン、総工事費実に850億円の巨額な資本の投入が必要になります。しかし、水資源を旧筑紫郡内で確保できれば、比較的にある程度安くなりますが、他の水系に依存しての水資源開発となりますと、莫大なる費用がかかります。例えば、筑後川より導水の福岡導水の水源である大山ダムは総工費約625億円が見込まれていますが、最終的には800億円以上に膨らむであろうと予想されています。また、工期も完成まで約15年近くの歳月がかかるとされています。しかし、それだけの経費と歳月をかけて完成しても、福岡導水で供給される水量は日量４万1,300トンで、今までの比率で配分すると、福岡市が３分の２、旧筑紫郡が６分の１、他の10カ市町村が６分の１と配分され、旧筑紫郡には約7,000トンぐらい、うち春日市分は約2,000トン程度しかありません。筑後川水系よりの福岡導水の水源開発計画は、平成12年度末で江川、寺内、両ダムより14万4,000トン、合所ダムより２万8,100トン、鳴渕ダムより２万2,000トン、大山ダムより４万1,300トン、五ケ山ダムより１万トン、筑後川大ぜきより6,500トン、計25万2,000トンとなっております。このうち配分は。福岡市が16万7,000トン、旧筑紫郡が４万2,500トン、その他の10カ市町村が４万2,500トンと、福岡市が３分の２の配水量を確保して、他市町村はお下がり程度の配水量しか配分はありません。もう少し詳細に市町村の配分量を見ますと、総配分計画水量は25万2,000トンで、そのうち福岡市が16万7,000トン、大野城市が１万3,400トン、春日那珂川水道企業団が１万1,700トン、筑紫野市が8,700トン、太宰府市が8,700トン、粕屋町が6,300トン、古賀町が6,300トン、宇美町が5,800トン、前原市が4,700トン、篠栗町が4,300トン、志免町が4,200トン、新宮町が3,900トン、須恵町が3,100トン、志摩町が2,200トン、二丈町が1,700トンとなっています。構成団体は５市９町１企業団、計15団体です。春日那珂川水道企業団の配分率はわずかに4.64パーセントの配分しかありませんので、大きな期待は待てません。しかし、春日那珂川水道企業団では平成８年度末までには埋金、東隅を合わせて１万トンの水源開発中で、これが完成いたしますと平成12年度末までの水源の確保はできるようになります。しかし、その後の開発のめどがついておりませんが、その後最悪の場合、節水などで二、三年はどうにか断水の最悪の事態は避けられるものではないかと甘い期待を持っております。白水市長は、年齢の割にはまだまだ若くお元気ですので、あと一、二回市長に挑戦されても、その在任期間は節水に努めれば最悪の場合でも断水などの心配はないかと思われますが、このままでは平成12年度末以降は確実に水不足を来します。さきに申しましたように、今後の水源開発は他の事業と違い長期の歳月と巨額の資金が要ります。ダム建設は計画より完成まで早くて20年以上と、開発費１万トン当たり約250億円以上の建設費が必要とされています。今後予想される福岡導水関係のダム計画は、大山ダム以降は小石原ダムの１カ所しかなく、心寒いばかりであります。いろいろと大きなうわさの計画は聞きますが、具体性、可能性はなく、単なるうわさで、またこれが実現いたしましても莫大なる資金と長期の歳月がかかり、国家事業で行わない限り実現の可能性はありませんし、採算ベースにも乗りません。　いろいろと申し上げましたが、今までの開発方法で水資源の開発を行うには限界があり、どれをとりましても10年以内での短期間で供給できる施設の完成は見込めず、水不足になります。では、行政が人口抑制策をとれるかといいますと、それは疑問です。まず、旧筑紫郡ではふえ続ける人口を抑えることは無理ではないかと思います。今後の水資源開発は一事業所だけでなく、旧筑紫郡の自治体が一体となって解決すべきではないかと考えます。ならば、福岡都市近郊の福岡導水があるではないかと言われますが、福岡導水はさきにも申しましたように福岡市が主体で、旧筑紫郡はお下がり程度の配分しかありません。今後は水資源開発は水資源の再利用しかないのではないかと考えます。現在、旧筑紫郡の１日の最大給水能力は春日那珂川水道企業団が４万7,600トン、大野城市が２万9,300トン、筑紫野市が２万900トン、太宰府市が１万6,000トン、計11万3,800トンで、現在開発中及び開発予定は春日那珂川水道企業団の埋金、東隅浄水場の１万トン、筑紫野市の常松浄水場の5,100トン、山神ダム拡張工事の2,000トン、太宰府市北谷ダムの1,000トン、計１万8,000トン、両方合わせても13万1,800トンしか確保できません。旧筑紫郡の人口の増加により、毎年約3,000トン以上の水需要の増加を見ていますので、平成４年度は旧筑紫郡の１日最大給水能力11万3,800トンで、遅くとも平成12年度末までには旧筑紫郡は水不足になります。今後の福岡導水計画では、平成12年度末に旧筑紫郡に２万200トンの配分になりますが、市長も御存じのように大山ダム、五ケ山ダムも今のところいつ完成するかわからないのが現状です。２万200トンは合所ダム、鳴渕ダム、大山ダム、五ケ山ダムの完成を待たなければ配分されませんので、計画どおり平成12年度末までには間に合いません。将来、旧筑紫郡はますます発展してまいりますので、今後１日最大給水量は約23万トンから25万トンになると見込まれています。現在の給水能力11万3,800トン、開発中の１万8,100トン、福岡導水配分予定２万200トンを合わせましても15万2,100トンで、今後必要水量は８万トンから10万トンの不足を来すことになります。このように今後ふえ続ける水需要を今までの方法で開発することでは、水需要には追いつけないことは明白であります。さきに申しましたように、旧筑紫郡内は今後ますます人口の増加を見ることは明らかです。今後は水資源開発は水の再利用すべきではないかと考えます。現在、御笠川水系は下水道として日量約16万7,000トン放流しております。そのうち他水系の水は那珂川水系より最大３万6,000トン、筑後川水系より４万2,400トン、今後の見込みとして３万7,300トンと、合わせて11万5,700トンの水量を御笠川へ他の水系より放流することになります。平成15年ごろには旧筑紫郡の下水道事業もほとんど済み、那珂川水系及び御笠川水系はきれいな河川となってよみがえることと思われます。　昔は、御笠郡、那珂郡とありました。郡とはごおりと呼ばれていました。それは、御笠川、那珂川水系に群がるという意味で、御笠川、那珂川水系に群がり、その川の恩恵を受ける人の集まりで、お互いが水を中心に助け合いながら河川を守り、水を大切に有効利用しながら生活する集団でした。しかし、戦後、水道事業の普及によりきれいな水が蛇口より出るようになり、他人に迷惑をかけることなく、豊富にきれいな水が使用できるとの錯覚に陥り、河川を汚してしまいました。幸い、旧筑紫郡はいち早く各自治体とも下水道事業に着手されてきました。御笠川水系に生活排水を流入する市は春日市、大野城市、太宰府市、筑紫野市の一部で、各市の下水道整備は今後急速に進み、春日市が13.22ヘクタールを平成10年度末、大野城市は14.56ヘクタールを平成17年度末、太宰府市は13.92ヘクタールを平成12年度末に、筑紫野市は御笠川流域に流入する地域8.5ヘクタールを平成12年度末に完成目指して下水道整備に努力されています。しかし、下水道が整備されても、現在のように河川にごみなどの投棄が行われ続ければ莫大な資金を投入して下水道を整備されても、河川はいつまでたってももとのようなきれいな河川に戻りません。また、水資源を保つ上流の山林など乱開発も水量の減少の原因になっております。今後は水資源の有効的な解決策は、河川の最大限の再利用しかないのではないかと考えます。今日、旧筑紫郡の諸岡流域下水道は約日量16万7,000トン処理されていますが、将来は約25万トン以上処理される見込みですので、これの３分の１でも利用されれば、旧筑紫郡内の市町の水問題は解決することになります。しかし、今までのようにダムよりの飲料水の確保と違い、いろいろ解決せねばならない問題が山積みしております。ダム建設は工業用水、上水道水、農業かんがい用水、洪水調整、河川の正常な機能の維持水の確保など多目的に利用するため国、県の補助が約70パーセント以上ありますが、上水道だけの開発になりますと、国、県補助が少なくなりますので、一事業所だけでは資金不足になるため共同事業が必要になりますので各自治体の思惑、国、県などの河川課の指導、厚生省の水質に対する指導、下流の水利権の問題など解決せねばならない問題があり、ここ二、三年で解決する問題ではありませんので、水不足になってからでは間に合いません。今からこの問題に真剣に取り組んでも、早くても10年以上の歳月がかかると思われますので、平成15年以降になります。平成15年には旧筑紫郡は必ず水不足に見舞われることは火を見るより明らかであります。　河川は昔から飲料水だけに限らず、いろいろな人々の暮らしを支えてきましたので、河川をいかに上手に利用するか、そのためには何をすべきかとさまざま工夫をされながら河川を大切に守ることに努力されてきました。しかし、さきにも申しましたように、戦後の約50年の間に産業の近代化と便利さに追われ、きれいな水が何不自由なく豊富に便利に使えるようになり、水のありがたさや大切さを忘れてしまい、河川を汚すことに何らの憎悪感を感じないようになり、平気で河川を汚してまいりましたが、今後は必ず水の再利用をせざる得ないときが参りますので、次の５つの点について白水市長にお尋ねします。　一つ、旧筑紫郡で御笠川水系の水源の再利用に積極的に取り組まれる考えはないのか。　一つ、御笠川水系の清潔な河川維持として河川を守り、環境づくりに取り組まれる考えはないのか。　一つ、水資源の源となる上流の乱開発防止や森林保護に努力される考えはないのか。　一つ、水浄化のための微生物の繁殖、保護のため有害物質の使用や適正なる後処理の指導をされる考えはないのか。　一つ、今後河川改修は微生物が繁殖し、魚が住めるような自然に近い工法の河川改修に努められる考えはないのかについてお尋ねいたします。 25: ◯議長（松尾守康君）　白水市長。 26: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕　佐藤克司議員さんの御質問にお答えをいたします。　まず、水資源開発についてでございます。福岡都市圏におきましては人口増加、生活水準の向上、都市化の進展等々によりまして、従来からの慢性的水不足にさらに拍車がかかっている現状であります。平成７年度で都市圏全体で２万8,000トンの水不足、平成12年度では実に４万8,000トンの水不足を生じることが予測をされているところであります。特に、筑紫地区の人口は粕屋、宗像、糸島地区に比べて最もその人口増加が進んでおりまして、水問題につきましても他地区以上に厳しい状況にございます。今、佐藤議員さんがおっしゃったとおりであります。　ところで、春日市といたしましては、春日那珂川水道企業団におきましても現在、平成12年度を目標に日量１万トンの新規水源開発を主体とした第４次拡張事業計画を実施中でありますが、将来はさらに水不足となり、今後新たな水源を開発する必要に迫られておるのはただいまの御指摘のとおりでございます。このような状況等にかんがみ、水の再利用等をも含め、新規水資源開発の方向等について今後筑紫地区と連携を図りながら、でき得れば広域的な観点から、今つくっております福岡都市圏水会議におきまして、水の確保に向けさらに協議を進めてまいりたいと考えております。　福岡市は今、海水の淡水化の研究をいたしております。沖縄県では、これは国家事業といたしまして海水の淡水化の計画をいたしておるようでございます。そこで今申しましたように、福岡都市圏水会議の中でこのことも十分踏まえながら、研究協議をしてまいりたいと考えるところでございます。淡水化もあわせて研究をしたいということであります。　次に、河川を守る環境づくりについてでありますが、建設省では河川の環境づくりという観点で、河川に生息する生物の調査及び河川空間の利用実態の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を平成２年度から実施しているところであります。御笠川水系の改修事業につきましては、この調査結果を踏まえ、現在この流域の関係自治体で組織しております御笠川改修促進協議会におきまして河川の環境づくりの早期実現に向け強く県に要望いたしているところでもありますし、さらに強く要望してまいりたいと考えております。　次に、水資源の源となる上流の乱開発防止や森林保護に努力される考えはないかということでありますが、本市を含めた周辺市町の都市化傾向につきましては既に御承知のとおりでありますが、このように市街地の大半が人工物で覆われ、また森林や緑地が開発されることによって雨水の保水機能や浄化機能までもが失われ、水の自然環境を利用せざるを得ない都市生活におきましては大きな支障を来していることとなっております。市内におきましての開発等につきましては、極力緑地公園等を多く配置することにより、土地の保水性、透水性を高めるように指導いたしているところであります。御指摘のとおり、水資源の源となります水源涵養地帯の確保は重大なテーマであります。また、御笠川水系の上流における乱開発や森林保護問題は広域的な立場から取り組むべきものと理解をいたしております。現在のところ財団法人水源の森基金を通して、主たる河川流域における水源の涵養、土砂の流出防止等に努める一方、森林の整備に必要な助成金や啓発のための費用を分担いたしておるところであります。当基金の年間予算総額は７億9,000万円で、県内の58の森林組合及び市町村を対象に水源の森の保護育成等に努めております。本市の平成６年度の分担金は40万円となっております。今後とも県や関係市町との連携をより深めながら取り組んでまいりますとともに、本市におきましても市街化調整区域の開発及び保全の方針策定に際しましてはこのことを十分に踏まえて、努力をしてまいりたいと考えております。　水浄化のための微生物の繁殖、保護するために有害物質の使用や適正な後処理の指導等をされる考えはないかとの質問でございますが、有害物質等による環境汚染を来すおそれのある事業所等につきましては、既に福岡県におきましてその監視体制が整えられておりますので、この機関を通して本市も情報の交換や指導への参入をいたしますことは当然でございます。この福岡県の監視体制を利用しながら進めてまいりたいと思います。　次に、自然に近い工法の河川改修についてでありますが、市民の河川整備に対する要請は極めて多様化いたしております。これは河川の持つ潤いのある水辺空間整備に対して人々の心身の安らぎのあらわれであります。さて、本市では準用河川であります諸岡川と２級河川の、これは県営河川でありますが、牛頸川がありますが、本市で管理いたしております諸岡川につきましては、第３次総合計画に基づき諸岡川親水緑道整備の一環として毛勝親水公園や昇町親水公園の整備を図っているところでございます。平成６年度は須玖親水公園を予定をいたしておりますが、県が管理いたしております２級河川、いわゆる牛頸川につきましてでございますが、県と協議をいたしまして、平成７年度までに河川改修整備を完了する予定であります徳府地区、大野城市と春日市の境、いわゆるＪＲの線路から下でございますが、これが大体平成７年度までには完了する予定であります。平成６年度からは県が新たに河川環境整備の目的で県道通称５号線、５号線にかかっております新上屋敷橋、いわゆる県道にかかっている橋から下流800メートルの区間について河床に、いわゆる川の下、河床に遊歩道や親水公園を設けるなど「地方特定環境整備事業」として現在計画をいたしているところでございます。したがいまして、今後魚の住めるような魚礁ブロック等の設置については、県と十分協議を図ってまいりたいと考えております。　また、このほか御笠川那珂川水系の県事業主体の河川改修事業につきましても、自然に近い工法実現のため強く県に対して申し入れを行ってまいりたいと考えております。そういうことで、いわゆるもう少し自然と親しめる河川に改良していただくように、これから先の事業につきましては十分協議を進めてまいりたいと考えるところでございます。

　以上で答弁を終わります。 27: ◯議長（松尾守康君）　13番、佐藤克司議員。 28: ◯13番（佐藤克司君）〔起立〕　13番、佐藤克司です。再質問させていただきます。　水資源と高齢化対策は、結果が出て対策をしても応急処置程度で何ら解決策にはなりません。先手、先手と早目に手を打ちながら対応していかなければなりませんが、計算では水不足の予測は小学生でも確実に予測計算はできますが、今直ちに必要性に迫られていないので、なかなか真剣に取り組んでもらえないのが実情であります。１問目でいろいろ申し上げましたが、基本的に福岡都市圏の福岡導水にて考えることも大事ですが、各自治体でできる範囲で自己開発に努力すべきと思います。　現に、福岡市は福岡導水がありながら自己開発に積極的に取り組んでおります。福岡導水はさきにも申しましたように、25万2,000トンのうち福岡市が３分の２を持っていくわけでございます。旧筑紫郡は６分の１しか配分されませんので、最大４万2,500トンしかありません。この福岡導水が計画されたのは昭和36年ごろより始まり、実に34年を経過してまだ完成しておりませんし、平成12年度完成を目指して鋭意努力されていますが、市長も御存じのように鳴渕ダムは平成８年ごろには完成の見込みでありますが、五ケ山ダム、大山ダムは事務所ができた程度で、平成12年度末までに完成することは難しいのではないかと思います。このように40年近くの歳月と、約4,000億円の巨費を投じて建設されましたが、今後このようにダムを頼りに水資源を開発するとなると、これ以上の歳月と天文学的な建設費が必要になります。もちろん、ダムは上水道のみの利用でなく、いろいろな多目的な活用もありますので、今までダム開発が必要であったのですが、那珂川水系では脊振ダム、南畑ダム、五ケ山ダムによりその目的は達成されることと思われます。御笠川水系は大佐野ダム、牛頸ダム、北谷ダムの建設にて洪水調整のダム機能は果たされることと思われますので、今後は河口取水により上水道の水源開発に取り組むべきだと考えます。現に、福岡市は那珂川水系の番托井ぜきより15万2,000トンの取水能力で取水され、これにより那珂川水系よりの福岡市の給水能力は脊振ダム、南畑ダム15万トン、日佐江井ぜきより２万トン、番托井ぜきより15万2,000トン、総計32万2,000トンの水資源が確保されています。福岡市の給水能力は最大65万1,000トンですので、那珂川水系よりの取水は福岡市の給水能力の約50パーセントを那珂川水系に依存していることになります。福岡市はたびたびの断水のやむなきに至り、その苦しい経験から、その後あらゆる英知を絞り、供給能力アップのため自己開発に努めてこられ、なおも次の開発に努力されています。市長の答弁のように福岡都市圏でということは必要ですが、福岡市のように旧筑紫郡も一体となって自己開発に努力すべきだと考えます。旧筑紫郡は、幸い御笠川という河川があり、これを最大限活用する必要があるのではないかと思います。今、福岡市は計画１日最大使用量を１人585リッターで計算しております。春日市は１人380リッターで計算しております。差し引き福岡市が205リッター多く設定しておりますので、福岡市が今65万1,000トンを有収率の91.3パーセントと585リッターで割りますと、101万6,000人で、水不足という数字の上では出てくるわけでございます。春日市は４万7,600トンを有収率と380リッターで割りますと、11万4,740人という数字になりますが、実質給水人口で割りますと、実際福岡市は１日の最大使用量が400リッターでありますので、148万5,900人の能力があるわけです。それだけの余裕をもって開発しているわけです。余裕をもって開発するということは安定供給につながるんですが、それだけ施設能力を大きくしますので、それだけ設備投資に多額の金が要るわけです。しかし、福岡市はやはり断水という苦い経験をもって施設を拡幅しております。それがために一番供給単価は高くなっております。それまでしてでも一生懸命に頑張って、自己開発に努力しておられるわけです。　しかし、旧筑紫郡関係で見ますと、御笠川水系でどれだけ利用しているかといいますと、地下水は１万9,000トンです。それから、表流水2,000トン、ため池より5,000トン、ダムより9,400トン、これを詳しく分けますと、太宰府は松川ダムより3,000トン、大佐野ダムより2,400トン、地下水、大佐野より1,000トン、地下水、落合より1,500トン、地下水、水城より1,500トン、大野城市、牛頸ダムより4,000トン、地下水、牛頸1,000トン、表流水、牛頸が2,000トン、地下水、瓦田１万4,000トン、春日那珂川水道企業団が春日貯水池より2,000トンと、大牟田池より3,000トン、全部合わせても３万5,400トンしか御笠川で利用してないわけです。このようにもう少し、福岡市のように積極的に考えられますと、御笠川よりせめて５万トンなり８万トンぐらいの水の開発も可能ではないかと思っております。　また、春日市は今後新日本紡績跡地などに高層ビルが建ち並ぶことと予想されておりますが、大型ビルなどの建設計画がその後も次々に出てくることが予想されます。このような大型ビルには中水道を指導される考えはないのか。　また、牛頸ダム上流及び東・西の浦などに見られるように不法投棄などへの指導はお手上げのようで、今後このような虫食い状態に荒される山林の保護など真剣に対策を考えるべきと思いますので、もう一度次の３点について市長にお尋ねいたします。　さきも申しましたように、福岡導水があると言われますが、それじゃなくて御笠川を真剣にもう一度洗い直して、水源開発に真剣に取り組まれる考えはないのか。　２つ目が、さっきも市長答弁でありましたように、東隅の乱開発を今は公園化にすると言われておりましたが、もうなってからの後の始末になりますと、破壊する数百倍ぐらいの費用がいるわけでありますので、早いうちに今牛頸ダムの上流で物すごく不法投棄がされております。ああいうことも早くとめないと、後で相当の金が要りますが、それ等の対策を考えられるのかと。　もう一つは、さっき申しましたように大型高層ビルなどができたときに、開発行為が申請された時点で中水道あたりを積極的に指導されるのかの３つの点をお尋ねしたいと思います。　と申しますのが、もしあそこの新日本紡績跡地に1,100戸の計画がされると聞き及んでおりますが、そうなりますと約800トン近くの水量が要るわけです、１つのビル。中水道を計画されますと、約その半分を中水道で使われますと、約400トンぐらいが浮いてくると思いますので、その点について１問目で言い忘れておりましたので、特に中水道計画については、小さいビルはやっぱり経費が相当かかりますので無理は言えないと思いますが、大きなビル、例えば大谷の場合でも早い時期に、300戸建ったときに指導してやれば、あそこでも100トンぐらいの中水道が節約できたんじゃなかろうかと思います。　それとまた、今まで公共でこの庁舎をつくるときでも中水道あたりを使われるというような、公共が率先して模範を示してもらいたいと思うんですが、今後建てられる第六中学校のあたりでも中水道を公共が模範を示していただきたいと思いますが、その点についてお尋ねしたいと思います。　以上です。 29: ◯議長（松尾守康君）　白水市長。 30: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕　佐藤議員さんの再質問にお答えをいたします。　まず、御笠川の再利用が可能ではないかと、いわゆる旧筑紫郡で協議をして、この御笠川水源開発を進める考えはないかということであります。私どもも水道企業団企業長とも協議をしながら、その問題はもう承知をいたしております。しかしながら、今申しましたように４市１町にまたがりますので、十分これは４市１町で協議をしなければ、他団体もありますことでございますので、協議をしなければなりませんけれども、どの団体も今佐藤先生がおっしゃいましたように水不足は一緒であります。そういうことから強力に協議を進めて、そして福岡市から取り負けないように頑張りたいと思っております。　それから、森林開発でございますが、上流開発でございますが、これは春日市であれば春日市の問題として取り上げますけれども、いわゆる水資源の森林の森関係につきましては他市町村も絡みますので、十分これはお願いをしていきたいと思っております。もちろん、私どもの市内ではそのように図っていきたいと思います。　それから、大型建築物についての中水道の計画を指導する考えはないかということであります。公団住宅が恐らく来るであろう新日本紡績跡地の建築は、これは国の事業となりますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。　第六中学校につきましては、十分内部検討をさせていただきたいと思います。これはコストが随分高くつくらしいので、十分内部検討をさせていただきたいと思います。　以上で回答を終わります。 31: ◯議長（松尾守康君）　13番、佐藤克司議員。 32: ◯13番（佐藤克司君）〔起立〕　ちょっと市長に確認したいと思います。　さっき申しましたように、番托で15万2,000トンとっておるということ、これはもう大変なことですよ。どういうことかといいますと、これは下水道を使用しとるわけですね、福岡市が。どういうことかといえば、下水道の水を直接上水道に使っておるわけじゃないんですよ。番托のせきをとめて、その番托の下に下水道の水をして維持水をとって、河川の維持水として使っておるから、実際御笠川の16万7,000トン落としとる下水道の水を、ただ那珂川の方へ管を引き込んだだけの費用で約５万トン近くの水量の能力アップしとるわけです。大した費用かかってないんですよ。それで、御笠川のあれをそっちの方へ引くことによって、上流の全く下水道の水が入らない水を番托でとっておるんですよ。５万トンは福岡市がとるということは、５万トンといいますと、さっきも申しましたように大山ダム一つとっても４万1,300トンの水しかとれないんですね。それだけの価値があるんですよ。だから、御笠川の下水道の水を再利用してということでも、下水道の水を上水道に使うんじゃなくて、せきをとめて上でとって、下水道の水を、とった下の水を維持水に使うという方法を福岡市が使っておるんですよ。そうなりますと非常に安い方法で水が使われるんです。そういうふうに福岡市は英知を絞って、そういう知恵を出しておるんですね。さっきの海水の淡水化を言われましたが、あれは沖縄市が今しとる。福岡市はまずし切らないと思いますが、沖縄市の場合は90パーセントが国家事業でするんですよ。あれは特例ですね、水道事業は。それで、あとの10パーセントは県が出しますし、市町村は一銭も出さなくていいんです。だから、そういう事業ができるんですよ。しかし、福岡市の場合は国家事業で海水の淡水化はできませんので、海水の淡水化をしますと莫大な費用がかかって、もういよいよ最悪な断水をするかしないかというときに一時的に使用する水しかできないというような、非常に高くつくんです。福岡市に一応問い合わせたんです、淡水化の問題が出たとき。そしたら、「いやいや、あれはうちの方の本当の計画じゃありません」と、いつの間にか新聞にだしぬかれたというような話しておりましたが、そういうことで淡水化はまず望めないんですよ。費用をかけなくてする淡水化やったらいいんですが、やっぱり水道事業となりますと採算ベースをまず考えますので、採算ベースを度外視しての水資源の確保はできないと思います。それでもう一遍、福岡市も福岡導水を進めながら自己開発を進めておりますので、旧筑紫郡が一体となって御笠川でせめて５万トンぐらいの水を開発できるようにしていただければ、旧筑紫郡が全部が一体となって助かるんではなかろうかと思いますので、その取り組み方の姿勢を市長にお尋ねいたしたいと思います。 33: ◯議長（松尾守康君）　白水市長。 34: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕　旧筑紫郡、いわゆる４市１町では自治会館組合という組織を持っております。常に連携を図りながら。これは議会も入っていらっしゃいますが、議長お見えでございますが、そのようなことで４市１町は議会とも一緒になって問題解決を図っているところでもございます。そういうことで、筑紫地区の自治会館組合の中で十分このことは検討したい。そして、今おっしゃるような可能な限り努力をしたい。ただ、福岡市の場合は水利組合さんが下流域は同じ福岡市の水利組合であります。御笠川の場合は、下流域が福岡市の水利組合さんになりますので、水利組合の了解がなければ、これはもう当然不可能であります。そういうことから、福岡市と旧筑紫地区はその辺で若干異なってまいります。そういうことで、最大限の努力をし、そうした場合には福岡市の下流水利組合の了解を取りつけなければなりませんけれども、最大の努力はいたしたいと思います。 35: ◯議長（松尾守康君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時47分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 36: ◯議長（松尾守康君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　20番、藤野久視議員。 37: ◯20番（藤野久視君）〔登壇〕　20番、藤野です。　質問に入ります前に、一言市長の決意をお伺いいたしたいわけでございますが、白水市長は昭和62年５月、前亀谷市長の輝かしい実績のもとに、また亀谷市長の地盤をもとに立候補され、見事当選をして、そして今期で２期目になられるわけでございます。１期目の１年というのは、これは三段跳びで言えばホップ、今の２期目がステップ、いよいよ余すところあと１年となったわけでございますが、し残した仕事も多分にあろうかという感が受けるわけでございます。そういう中で、来る７年度の統一選挙には市長候補として立候補されるのかどうか、市民の関心度も非常に高いものがありますので、この本会議場において公式表明をしていただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。　まず、財政問題についてでございますが、市財政並びに景気対策に重点を置いて質問をさせていただきたいと思います。　御案内のように、証券不祥事に端を発したバブル経済の崩壊は、土地神話を突き壊し、不動産、金融業に強い衝撃を与え、さらに自動車、電気、ハイテク、流通業をも巻き込んだ史上まれに見る深刻かつ35カ月間という長期にわたっての不況が続いておるわけでございます。　本市においても、不況の長期化、深刻さは例外ではなく、本市財政の構成を考えるとき、容易なことでは景気の回復は難しいのではないかと思われます。また、本市には多くの中小零細企業や下請企業も多く、これらの経営状況は一層深刻なものがあります。　本市の平成６年度予算も景気対策に重点を置き、公共事業の積極的な推進や市単独事業のアップなどで、その経済的波及効果をねらう一方、商工関係では金融面において中小企業の経営安定のための制度融資の拡大等特段の予算措置が講じられたところであります。　さて、平成６年度一般会計歳入予算を検討してみますと、景気の落ち込みをよそに市税収入は対前年度比4.8パーセント、４億6,984万9,000円の増となっております。地方交付税は対前年度比10.3パーセント、５億3,400万円の増加しか、これは見込まれてないようでございます。主要一般財源の確保が非常に厳しい中で、景気を配慮した市単独事業費のアップを図られてはおりますが、この財源は借金であります。市債が主であります。したがって、本年度の市債は約54億9,450万円を予定し、これは対前年度26.6パーセントの大幅な伸びとなっております。平成５年度末の市債残高は266億6,760万4,000円、さらに財源不足を補うために貯金とも言える財政調整基金などから12億8,000万円余りを取り崩して、収支のつじつまを合わせておられる。このように借金はふえて貯金は減るという状態では、今後の財政運営を憂慮するものであります。　そこで市長にお尋ねをいたしますが、第１点は市債は今後ふえる一方と予想されるが、健全な市財政の運営をどのように図られようとするのか。　第２点は、財政調整基金、それから減債基金、公共施設整備基金、この３基金の６年度末残高はどれくらいになるのか。　第３点は、景気対策として示された投資的経費の総額の伸びは、地方財政計画と比較した場合、どのようになっておるのか、あわせてその伸び率で現在の不況に対応できるのか。　第４点は、義務的経費と普通建設事業費並びに投資的経費についてであります。一般的に各自治体の豊かさをはかるには、市民１人当たり所得高を見、また各市の財政の弾力性を見るには、財政力指数とともに歳出予算に占める義務的経費と投資的経費の比率から見るものでありますが、本市の財政上の問題点は義務的経費の占める割合が高いことであります。これは年次減少はしているものの、全国平均と比較した場合、何ポイント上回っておるのか。類似市と比較して、各年度何ポイント以上高いのか、おわかりならばお示し願いたい。義務的経費の占める割合が高ければ高いほど投資的経費は少なくなり、中でも普通建設事業費について一般会計に占める割合について、４年度で類似市との平均とは何ポイント低くなっておるのか。全国平均と比較をしまして何ポイントの低位にあるのか。また、平成６年度予算案の義務的経費及び投資的経費の構成比と普通建設事業費の構成比はどうなっておるのか。さらに、人件費は定年制導入による効果で、年々構成比が下がっているのに、投資的経費がふえないのはなぜなのか。以上の点についてお伺いをいたします。　第５点目に、中小企業融資についてでありますが、この制度融資は低利な上に返済条件も緩やかであります。体質の弱った企業ほど利用を望むわけであります。実際には銀行や信用保証協会の厳しいチェックがあり、実際困っている経営難の中小零細企業には融資をしない。困ってもいない健全な会社には融資をしておる。これでは健康な人には薬を与えるが、病人には薬を与えないということと同じではないかと思うんです。また、このようなことでは本来の目的を果たしていないことになりますが、これについてどうお考えになるのかお尋ねをいたします。　次は、市有施設を管理運営を委託する財団の設立についてであります。　21世紀へのプランである第３次実施計画の中で、施設の整備事業が計画されており、これらの管理運営について財団法人を設置、活用する傾向が最近公共団体には特に多くなっております。経済的効率的運営を最大限に発揮するという観点から、財団等の人事や組織体制、さらに採算性の見通しなど、実施事業の性格やあり方等について事前に十分議論がなされておかなければならないと思われます。実施事業の公共性、必要性だけで、ただこの理由だけで安易に財団に対する公的負担、あるいは支援もやむなしとする考え方が執行部にあるとすれば、今後経済情勢が大きく変化する中で、将来さまざまな問題を引き起こし、市の行政管理などの面から大きな問題となるのではないかと考えられます。これに関しては、近いうちに実施協議がなされるであろうと思いますが、この財団等の設置活用については十分なる検討を加えていただきたいと思います。これについて市長の基本的考え方はどうあるのか、この所見のほどをお伺いいたします。　次は、公共用地の先行取得の問題についてであります。　21世紀へのプランである第３次実施計画の中で、平成６年度より８年度にかけて用地取得費の６年度、７年度、８年度、この事業件数はどうなっておるのか、あわせてその金額もお知らせいただきたいと思います。　これらの事業の用地取得状況でございますが、これを詳細にひとつお示しいただきたいと思うわけでございます。　公共事業というのを円滑に施行するとともに、計画的な街づくりを進めるため、今日公共用地の計画的な先行取得が大変重要な問題であります。この用地問題は、第３次実施計画の着実な実行を阻害するようなことがあってはならないし、公共事業の円滑な執行を図る観点から、計画的な用地取得が現在急がれるところであります。この公共用地取得に対する考え方とその具体的取り組みについてお答えをいただきたいと思います。　次に、西南部地域の開発についてであります。　この西南部地域の振興問題については、以前にも一般質問を私しております。また、さきの12月議会においても、柴田議員からも格調高い中身の濃い御質問がなされたところであります。私としても、これで二番せんじということになりますので、詳細な点については省略をいたしまして、単刀直入でお尋ねをしたいと思います。　市長は平成６年度の年頭に当たり、施政方針演説で、街づくりを左右するのは土地利用計画であり、第３次総合計画のゾーニング計画に基づいて一帯的な整備を図る。また、市全体を網羅し、新しい顔を表現し、春日の美しさを追求していくと、このように所見を述べられたのであります。東の方の市民の方は、このことを聞いて大変力強く感じたことだと思いますけれども、西の方の市民は何をか言わんやの感があったんではないかと思われます。西南部方面について、特に新幹線博多南駅周辺に関しては、何ら一言も触れてない。また、計画策定も全くない。あなたの意中にあるのは、ＪＲ春日駅を中心に東方面のみを都市の顔と考え、計画をしておられる。これが一殺多生であるならば別といたしますけれども、全く一帯的な整備とは私は言えない、こう断言せざるを得ないわけでございます。新幹線博多南駅周辺の状況は大変厳しい環境にあることは、市長も十分認識されておると思っておりましたが、さにあらず、東に顔を向け、西に背を向けっぱなしではないか。西南部地域、特に駅周辺の市民が切実に願っておるのは、期待しておるのは、白水市長が積極的に地域の振興を図ること、施策に取り組んでいただくことであります。開通以来４年過ぎても何一つしてくれないと。事実周辺住民は今ではいら立ちすら感じております。この際市長は、これの振興整備を真剣に考えていただき、早急にこれの施策対策にひとつ取り組んでいただきたい。これについて市長のお考えをお尋ねいたします。　次は、保育行政であります。　保母の確保及び改善策についてであります。　経済社会の発展は、同時に核家族化や都市化の現象をもたらしましたが、このような発展を可能にした要因の一つとして女性の社会進出とその貢献が大きかったことはもちろん、女性就労者の増加に伴い、その職種や就労時間等が年々多様化をいたしております。このことが保育ニーズの多様化につながり、乳児保育や延長保育等の特別保育事業を実施する契機となったところであります。したがって、社会や経済等の変化にあわせて、保育事業は今後も内容の充実が求められるところであります。この保育サービスを実践する人材として、保母の存在は必要不可欠であり、特に最近保母の確保が難しいと聞きますが、十分確保は本市においてはできておるのか。保母の人材は毎年養成はされておりますが、その就職状況を見てみますと、保母養成所を卒業した人は県内で二千百余名ですが、保育所に就職した人は772名、幼稚園や児童福祉施設に就職した人が650名、その他が780名、このようになっております。いわゆる民間企業への就職がいかに多いかがわかります。就職を目前にした学生にとっては、賃金が高く、苦労が少なく、また就職決定の時期が早い民間企業に魅力を感じても当然なことだと思われます。保育所が若者にとってやりがいのある、魅力ある職場となるよう、行政は工夫をし、努力する必要があると思います。人間形成の基礎を培う時期に当たる保育は非常に重要であり、その保育を実践する保母に人材を欠くことはできないのであります。　そこで第１点にお尋ねをしたいのは、保育に情熱を持って当たる人材をより多く確保し、保育サービスの一層の充実を図る必要があると思われるが、これについて市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　２点目は、子供を育てるには適時性というのがあり、その年齢ごとにはぐくむことが大切であり、ゼロ歳児、１歳児の時期は専らスキンシップなどの愛情行動を通し母親の肌のぬくもりを感じ取る。こうした親子関係の営みがあって、子供の心は安定を覚えるのであります。乳児にとって唯一のよりどころは母親であり、この母親にかわるのが保母さんであります。現行制度では、１人の保母でゼロ歳児３人、１歳児から２歳児まで６人となっており、本市保育所もこの制度数であるようですが、これは保母さんにとっては大変な負担がかかっております。この定数では子供一人一人の発達段階や個人差を考えて保育するだけの余裕がない。十分に行き届いた保育ができていないのが現状ではないかと思われます。　そこで、１人の保母が受け持つ現行のゼロ歳児３人を２人にすることはできないか。１歳児、２歳児６人を４人にすることはできないのか。　３点目は、寝る子は育つという例がありますが、おなかがいっぱいになるとよく寝るものでございます。ところが、現状はこの乳児のゼロ歳と１歳、２歳児を同じ部屋で保育をされております。１歳、２歳ともなるとある程度行動も活発になり、また嬌声を上げる。これによって乳児は安眠を妨げられて、一斉に泣き声の合唱となる。これでは保母さんに過度の負担がかかっております。そこで、ゼロ歳児だけの部屋、専用の部屋をつくることができないのか。以上の点についてお尋ねをいたします。　以上です。 38: ◯議長（松尾守康君）　白水市長。 39: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕　藤野議員さんの御質問にお答えをいたします。　まず、最初の３期目の立候補についての表明はどうかということでございますが、私も２期７年を終わろうといたしておりまして、残り１カ年ございますが、まだ残り１カ年ございますので、今の段階でさきのことは今考えておりませんで、残された期間の懸命な努力をいたしておるところでございまして、そこまで自分の整理はいたしておりませんので、あしからず今回はお許しをいただきたいと存じます。残された１年をしっかり頑張ります。　次に、財政についての御質問についてお答えをいたします。　第１点目は、市債は今後ふえる一方と予想されるが、健全な市財政の運営をどのように図ろうとしているのかという御質問でございました。　財政運営が健全であるためには、予算の編成及び執行を通して長期的な安定を指向し、財政の収支均衡を維持することが重要であります。このためには各年度の予算編成及び執行が後年度の財政運営にどのような影響を与えるか、この点について十分な配慮が必要となってまいります。地方債は年度間調整機能を有しており、負担の公平を図る見地からは地方債の活用は望ましいものといえます。しかし、地方債の発行または債務負担行為等後年度の財政負担を増加させるような財政運営については、後年度の財源の見通しや財政負担の限度等を考慮し、慎重を期さなければなりません。特に地方債の償還経費である公債費の財政運営に及ぼす影響を知る指標としては、公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率などがあります。それぞれの指標の意味する内容を十分把握した上、全国的な傾向や類似団体との比較を行いながら、年度別の推移、将来の見通し等、当該団体の指標の動向に十分注意をしなければなりません。また、必要に応じ、既応の高利率地方債を繰上償還したり、地方債の発行に当たっては発行条件を十分吟味する必要がございます。　ちなみに平成５年度決算見込みにおける春日市普通会計ベースの公債費比率は12.9パーセント、公債費負担比率は11.2パーセント、起債制限比率は9.9パーセントであります。平成４年度決算における春日市普通会計ベースの公債費比率は11.8パーセント、公債費負担比率は11.1パーセント、起債制限比率は9.7パーセントであります。平成４年度における大都市及び特別区を除く全国都市平均及び類似団体の指標をまだ入手いたしておりませんので、以下の御質問の回答も平成３年度で比べてみますと、春日市は公債費比率は11.8パーセント、公債費負担比率は11.3パーセント、起債制限比率は9.4パーセントであり、類似団体が公債費比率は13.2パーセント、公債費負担比率は11.3パーセントであり、いずれの比率も類似団体と同率または低い状況であります。　財政運営は常に社会情勢を考慮しながら、量的にも質的にも的確に対応していく必要があり、常に行財政運営の効率化と住民福祉の向上の両立を図る努力を行わなければなりません。このためには、行政需要の長期的な見通しのもとに、総合的かつ長期的な計画、これに基づく中・短期的な計画を策定し、これを実施し、行政需要に適応していく必要がございます。今後も長期的計画の策定に当たっては、国の計画の実施状況、影響等を十分考慮し、健全財政を維持しながら、財政支出の効果を高め、行政水準の持続的な向上確保を図る考えでございます。　第２点目は、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の平成６年度末残高はどれくらいになるのかとの御質問でございますが、現時点では平成６年度当初予算後見込み額と同額のそれぞれ約17億300万円、約２億8,500万円、約１億5,500万円、それぞれを見込んでおります。　第３点目は、景気対策として示された投資的経費の総額の伸びは、地方財政計画の伸びを下回っているのではないかという御質問でございますが、地方財政計画における平成６年度の投資的経費の伸びは約8.5パーセントとなっております。これに対し平成６年度一般会計当初予算案では、投資的経費100億6,646万円を計上し、平成５年度当初予算で89億6,883万5,000円に比べ10億9,762万5,000円、12.2パーセントの増と、地方財政計画を3.7パーセント上回る積極的な予算案を計上いたしております。大型不況に対応させていただいているところでございます。　次に、義務的経費の構成比でございますが、春日市普通会計ベースで平成４年度が24.8パーセントを示し、以下平成３年度28.9パーセント、平成２年度28.1パーセント、平成元年度34.2パーセントでございます。平成３年度から平成元年度の指標で見てみますと、まず全国都市平均の平成３年度が39.0パーセント、平成２年度が39.4パーセント、平成元年度が40.3パーセントを示し、類似団体の平成３年度が39.5パーセント、平成２年度が38.9パーセント、平成元年度が40.9パーセントを示しております。いずれの年度においても、春日市の義務的経費の構成比は全国都市平均、類似団体より低く、特に平成２年度、３年度にいては約10パーセント程度低くなっております。　次に、普通建設事業費についてでありますが、平成４年度決算における普通会計の普通建設事業費の構成比は43.3パーセントを示しています。平成３年度で比べてみますと、春日市は40.1パーセント、全国都市平均は28.9パーセント、類似団体は29.0パーセントを示し、それぞれ全国都市平均及び類似団体より11.2パーセントあるいは11.1パーセントと２けた高くなっており、普通建設事業費については積極的に取り組んでいるところでございます。　次に、平成６年度一般会計当初予算案における義務的経費の構成比は30.2パーセント、投資的経費の構成比は義務的経費の構成比を上回る36.1パーセント、うち普通建設事業費の構成比は同率の36.1パーセントを示しています。　次に、人件費は定年制導入による効果で年々構成比が下がっているのに、投資的経費がふえないのはなぜなのかという御質問でございますが、投資的経費の構成比を普通会計ベースで見てみますと、平成３年度が40.5パーセント、平成４年度がこれを上回る43.5パーセントを示し、平成３年度の指数は全国都市、類似団体を約11パーセント上回る指数であります。平成６年度は普通会計ベースで36.1パーセントであります。特に平成６年度は春日大野城衛生施設組合で施行いたします大型事業の廃棄物再生利用総合施設整備事業及びし尿処理施設整備事業がございます。この建設事業費負担金を加えると、おおむね38.6パーセントを示すところであります。今後も義務的経費については極力抑制し、その支出効果が長期的にわたる資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される投資的経費に財源を充当してまいりたいと考えております。　次に、市内の零細企業融資制度についてでございますが、本市の中小企業に対して事業資金を低利で融資することにより、中小企業における自主的経済活動を促進し、企業の経営安定を図り、本市の商工業の振興に寄与することを目的とした「春日市中小企業小口事業融資制度」を設けているところであります。この融資制度の利用者は、平成３年度37件、貸付額が１億5,005万円、平成４年度64件、２億3,595万円、平成５年度においては１月末現在で110件、４億1,185万円、全体では206件、６億1,037万円と、昨今の景気の停滞の影響を受けて、貸付件数、額も増大しており、対象業種も幅広く、一応の成果を上げているものと思っております。　御質問の融資の際における銀行、福岡県信用保証協会の審査が厳しいとの御指摘でございますが、銀行については昨年12月に行われました市内の全金融機関との金融懇談会におきまして、積極的に融資制度の趣旨に基づき融資支援をしていくことを申し合わせたところでございます。また、保証協会における審査の内容につきまして保証協会に確認をいたしましたところ、保証協会では零細企業における経営の組み立てぐあい、改善の余地の有無、企業の規模等を勘案し、経営分析を行った上で判断しており、経営改善に意欲の姿勢があるものについては支援を行っているとのことであります。いずれにいたしましても、今後さらに金融機関並びに保証協会に対して、本市における中小企業者の経営安定に対する理解と協力を求めて努力してまいりたいと考えております。　次に、公共施設の管理運営の基本方針についてですが、昭和63年に策定しました「春日市行政改革大綱」を引き続き推進してまいる所存でございます。国も本年２月15日の閣議におきまして、既定方針に基づく諸改革の着実な実施を図ることを再確認し、指導を強化いたしております。　御質問の財団法人の設立につきましては、行政改革大綱に明示いたしております会館等、公共施設の管理運営の合理化の推進手法の一つとして採用する計画でございます。委託運営の基本的な考え方につきましても、行政改革大綱で定めております、１つ、住民の自主性、自発性の尊重、１つ、民間能力とのかかわりで行政が補完するという応能性の原則、１つ、費用負担は自前でする自主性の原則の３原則を遵守するものであります。具体的には、文化を義務的な教育と任意的な学習に大別し、教育的分野は公的負担において、学習的分野は応分の受益者負担において運営しようとするものであります。この運営を財団を設立し委託することによりまして、教育的分野は委託事業として、学習的分野は財団の有料事業として効率的に実施できるものと確信いたしております。住民サイドから見ましても、物心両面から自主性、自発性が確保されるとともに、公費負担の公平が保たれると考えております。また、ホール運営等の特殊な分野におきましては、地方公務員法に縛られない積極的な手法によりまして、有能な財団職員が確保され、活性化した事業展開が可能になると考えております。さらに、行政事務の委託につきましては、臨時行政調査会の第５次答申におきまして、公務員は企画、調整、公権力の行使、公役務等にわたり、行政として不可欠な機能を直接担うものに限定されていくべきであるとなっております。いわゆる住民の自主性の確立であり、民間活力の導入であり、民間能力の導入であると考えます。財団運営の手法につきましては、係る大原則を十分に踏まえ、さらに慎重に精査、決定してまいりたいと考えております。　御指摘の管理職職員の財団に対する認識についてでありますが、ふれあい文化センターの管理運営手法につきましては、建設構想の時点から三役及び部長クラスで構成いたします建設協議会におきまして合理的、効率的な運営手法や市民サイドからの利用手法等、十分協議調整いたしているところであります。また、今後予想されます財団等の設立につきましても、このような協議会等を発足させ、十分な協議調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、公共用地の先行取得についてのお尋ねでありますが、本市は21世紀に向けた第３次総合計画の施策の実現のために、実施計画を策定いたしております。その大きな事業を展開していく上で、公共用地の先行取得は御指摘のように大変重要なことであると認識いたしております。実施計画に掲げています平成６年度から平成８年度までの公共用地の取得事業といたしましては、総面積５万5,400平方メートル、総事業費71億6,288万1,000円を計画いたしておりますが、そのうち先行取得は平成６年度は２事業、３筆、面積739平方メートル、計画額１億7,075万4,000円、平成７年度は３事業、７筆、面積１万14平方メートル、計画額13億934万円、平成８年度は３事業、32筆、面積１万1,916平方メートル、計画額23億955万5,000円となっております。この３カ年で６事業、42筆、面積２万2,669平方メートル、計画額37億8,964万9,000円を予定いたしております。この計画は平成６年度から８年度までの実施計画として考えておりますが、現状の変化及び財政事情から事業の中止または繰り延べを行わなければならないことがあるやもしれません。春日市の土地価格の上昇率は、場所によってはマイナスの傾向があり、現情勢下では必ずしも開発公社が長期保有する見込みがあるような土地については先行取得が最良の方策とは考えておりません。いずれにいたしましても、ローリング方式により策定いたしております毎年度の実施計画において、慎重に論議してまいりたいと考えております。　なお、平成５年度末の先行取得保有面積といたしましては２万8,389平方メートル、このうち平成６年度から８年度までの間に土地開発公社から買い戻して事業実施する予定といたしましては１万715平方メートルとなっております。　公共用地の先行取得は、本市のような限られた市域では、生活者、消費者の視点に立った計画的な社会資本整備を円滑に着実に推進していくことが必要であり、また求められております。国におきましても、総合経済対策（平成６年２月８日、経済対策閣僚会議決定）が取りまとめられておりますが、土地の有効利用を促進し、本格的な景気回復と安定した持続的な成長経路への移行を確保するために、地方公共団体等における用地の先行取得を積極的に促進することを引き続き図ることとされております。今回新たな措置といたしまして、平成６年１月から平成７年３月までの期間内に、市街化区域の土地のうち、地方公共団体等が先行取得する1,000平方メートル以上のまとまった土地であって、都市公園、公的住宅、都市再開発、公共交通、社会福祉施設等の基幹的な公用・公共用施設の用に供するものを取得する場合、地方債の金利負担の一部に対し交付税措置が講じられるようになりました。このように国の制度、本市の財政状況等を踏まえ、計画的な街づくりを推進していくため、先行取得を図ってまいりたいと考えております。　次に、開発についてでございますが、本市の西南地区、とりわけ上白水地区のＪＲ博多南駅東側の地域は、街の発展や良好な居住環境の形成がＪＲ博多南駅の開設とともに期待されたわけでございますが、何しろ駅舎が立地上、那珂川町側につくられたために、駅周辺整備の対象とはなりにくい位置であると考えられます。そこでこの地域の街づくりを考えますと、快適で住みよい環境が優先させるべき条件であると思われます。また、市街地整備といたしましては、この地域の状況を見ますと、区画整理という手法もございますが、御承知のとおり区画整理事業は大多数の方の同意と多くの減歩と長い歳月が必要であります。そして、この地域の土地利用の状態を見ますと、50パーセントを超すような減歩率が予想されます。したがいまして、このように住宅が密集した地域では、思うように市街地整備ができにくいのが実情であります。そのような事情や状況を踏まえ、用途地域を見直したり、白水線やシンボルロードであります大土居下の原線、さらに那珂川宇美線といった街路整備を積極的に進めるなど、地域の活性化につなげるよう取り組んでいるところでございます。　また、本市西部地域が有する地域性というものにふさわしい街づくりを今後とも探りながら、また全市的な土地利用のあり方や都市整備のバランスとも考慮しながら、地域の開発を進めてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解いただきますようによろしくお願いをいたします。決して忘れてはおりません。　次に、保母の確保と改善策についてでございますが、最近保育所は「子育て」から「子育ち」の段階に移行してきていると言われています。このことは、保育に欠けるから保育をするのではなく、児童の健全育成のために保育を行うということだと思います。近年の保育の状況を見てみますと、先ほど藤野議員さんの御質問の中にもありましたように、保育ニーズの多様化に伴って、保育内容の質が問われる時代となってきていますことは私も同感でございます。　さて、本市の保育行政の現状でございますが、全国的には児童の減少化、いわゆる最近よく言われています少子化が進む中、本市におきましては急激な住宅都市化現象と人口の流入が相まって、児童数は増加の傾向にございます。これらに対応する保育所につきましては、御承知のとおり乳児から就学前の児童までを市内９カ所の保育所と園で、定員950名の児童の保育に当たっております。　御質問の第１点の保母の確保でございますが、昨年の本市における職員採用の状況は、ほぼ１名の採用に対しまして22名の受験があっております。今後も保母の採用につきましては、保育に情熱を燃やしている優秀な人材確保に努めてまいりたいと考えております。　第２点目の保母の定数でございますが、御承知のとおり国が示しています児童福祉施設最低基準第33条第２項の規定によりまして、「保母の数は乳児または満３歳に満たない幼児、おおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児、おおむね20人につき１人以上、満４歳以上の幼児、おおむね30人につき１人以上とする」と定められております。本市におきましては、この基本原則をもとに算定いたしますと、保母の数は48名となります。しかしながら、保育内容と運営向上の観点から、この48名にプラスし26名の職員を増配いたしておるところでございます。そういうことで、現在74名体制でございます。　第３点目の乳児と１歳児の同室での保育ですが、この件につきましてはそれぞれの保育内容に合った部屋の区分、改造等を検討してまいりたいと考えております。 40: ◯議長（松尾守康君）　20番、藤野久視議員。 41: ◯20番（藤野久視君）〔起立〕　何と申しますか、大変立派と申しますか、財政に限ってはかゆいところに手が届く御回答をいただいて、本当にありがたく思っております。　ただし、今日迎えておりますこの多様化する本市の市行政については、いささか気にかかるところもなきにしもあらずでございます。と申しますのが、やはり一番根本に考えられますのが市債でございますけれども、この支出ですね、出す金の効率化を図っておるということでございますが、具体的にどういったところに要点を置かれておるのか。例えば機構あるいは組織、こういった行政内部に十分市長が目を向けられておるのか、届いておるのかということでございますが、またこれの効果効率を図るためにどんなことをしておるのか。例えば職員の研修をさせる。そして、能率向上を図る。このようなことを実施することによって人件費の軽減、あるいは物件費の消費的経費の支出に対する効果が出るのではないだろうか、このように私思うわけでございますので、市長はこの経費支出の効率化について、具体的にどのようにされておるのか、現状について要点をひとつお聞かせいただきたいと思うわけでございます。　地方債でございますけれども、これ再度お尋ねをいたしますが、この地方債というのは実質的に申しますと租税を担保にした債務であります。この発行については、すぐ返済をせねばならないということではございませんので、ややもするとこれは地方自治法の第215条、これを安易に適用する嫌いがあるのではないか。これはないと思いますけれども、これに第215条を安易に使われておるということであれば、大きな問題が生じるだろうという気がいたします。このようなことはないということを私強く理解をしていきたいと思うんですけれども、今の状態でいくならば、現在はいいかもしれませんけれども、数年後には公債費が増大して、そして硬直化するんではないか。そうなると市民ニーズにこたえることは困難な状況に陥るわけでございます。この対策の一つの手法とでも申しますか、この地方債に依存をする前に、国庫補助金などの地方債以外の財源確保をすることも一つの方法ではないか、このように考えるわけですが、またこのように地方債には当然のごとく利子負担というのがあります。これは利子がついて回る債務でございます。借り入れ条件の有利な資金確保も大切だと思うんですが、これについてどのように現在されているのかお尋ねをしたいと思います。　それから、起債許可になりますが、これを前提として予算計上をされた場合、当然地方債の許可方針とか、あるいはまた運用通達に従って起債申請をされると思いますが、絶対とは言えないと思うんです。必ず実現できるという保証はないのではないか。国が許可する地方債が、国の予算とか財政投融資計画によって枠づけされた地方債計画に制約をされる。また、事業別、資金別枠が決まっておる。この枠内で許可が行われる仕組みとなっております。したがって、地方公共団体の地方債の予算計上額、すなわち地方債の許可申請額が地方債計画で示された総額だけで、これではなく、事業別あるいは資金別、地方債枠に一致するということも保証できないのではないか。このように思うわけでございます。それから、国も地方も公共団体ですが、これは会計年度が同じでございますし、地方債を当初予算に計上する時期と財政投融資計画や地方財政対策とともに確定される地方債計画が決定される予算編成時期と、これがほとんど国と同じ時期になっておろうかと思うんです。地方債を予算計上される場合、当然国庫補助金等の特定財源を予定して計上されたとは考えますが、国庫補助金は各省庁の予算配分に関係をすることでございます。当初予算を編成する時期には、まだ地方の配分が確定していないのが当然でございます。さらに、地方交付税や国庫補助金との関連で、国の地方債枠が決定されているのではないかと思いますが、この地方債が予算計上額の実現についての問題点というのは、一体どんなところにあるのか、お尋ねをしたいと思います。　次の零細企業に対する融資制度でございますが、これは年を追うごとにその制度利用者がふえて、一応の成果を上げておるぞということでございます。融資段階における審査というのは、これは銀行あるいはその、銀行を例えてとりますけれども、銀行と12月に懇談会をされた。このときにこの融資制度についての御依頼をしたということでございますけれども、また保証協会にも確認をとったところ、意欲のある企業については融資をしておる、また支援の対応に応じておるというような御答弁であったようですけれども、このように返事をもらったとおっしゃいますけれども、この景気低迷というのは34カ月間続いておりますし、去年の12月に市長が申し入れをされる、あるいは支援体制のさらなるように申し込みをされたということでございますけれども、これ34カ月も続いて、12月にされたら、結果的には３カ月前ということになれば、零細企業というのは31カ月間という苦しみを味わってきておるわけでございます。このような市内の零細業者というのは、成果が上がっておるとおっしゃいますけれども、では申し込み件数はどのくらいあったのか。融資された、受け入れた件数と金額だけはおっしゃいましたけれども、じゃこれが100パーセントいっておるのか、それとも申し込み者が件数でどれだけで、申し込み金額はどの程度になっておったのか、この点を明かしていただかないと、これの質疑の応答はできかねるわけでございますので、ひとつその点おわかりでございましたならばお示しいただきたいと思います。　これは本当に困っていらっしゃる零細企業というのは、この制度で融資をしていただいて、初めてそこで息を吹き返す、また健全な会社に盛り返しができるという瀬戸際の切実に思い詰めて、わらをもすがる思いの中で融資の申し込みをされた人がほとんどだろうと思うんです。だから、銀行とか保証協会等が融資したその件数金額というのは、１問で触れましたように割と経営状況がいい会社、健全な会社を対象にこの制度の利用をされておるのではないかと、このように私、この春日市内の零細業者の実態から判断いたしまして、そのように私考えるわけでございますので、ひとつこの制度が本当の意味において生かされるように、これは十分市長も努力を今後していただかねばならない問題だと、このように考えております。　それから、用地の先行取得でございますけれども、これは御案内のように春日市というのは非常に土地ブームのときには想像もつかないほどの高値がついて、そしてバブルの崩壊後、それがいろいろと問題地として放置されておる箇所もたくさんあるようでございます。また、先行取得をする上において、仮に継続事業ということで計画をされ、またそれに実施をされる。あるいは、一つのものを分筆して、単年度で１つ買う。そして、次年度またそれを買い加えるというような継続事業については、年々歳々今の状況では土地単価というのは下がりつつあり、また下がっておるのが実態だと思うんです。だから、そうなりますと同じ人の持ち物を、ことし半分買った値段と来年また買う値段というのが高くなっておれば売る人に抵抗はないけれども、下がるということになるとなかなか地権者というのは売りにくい。また、これによって公共用地の取得の阻害の原因の一つにもなりはしないか、このように考えられますので、ひとつ継続事業の用地取得分を必要とする問題については、十分洞察をされ、経済状況あるいは土地活用についても同じくそういった先へと申しますか、こういった点についての洞察をひとつ十分された上において第３次実施計画に支障がないように、ひとつ頑張っていただきたいと、このように思うわけでございます。

　それから、この西南部地域でございますけれども、これについては本当に私、自分の足元でございますので、でき得ることならば遠慮をさせていただきたいというのが心情でございます。しかし、余りにも市長はよそを向いていらっしゃる。ただいま御答弁いただいたけれども、具体的にじゃどうするぞということは何もないわけですね。抽象的な一般論のような御答弁をいただいたわけですが、それでは私満足がいかないわけでございます。と申しますのが、市長の御答弁を承っておりますと、再開発するのはこれは理想だろうと。だけど、これはやはり私が考えても再開発はできない。これはもうエリアから言ってもやはりこれは無理だろう。また、あれだけの立ち込みがあっておれば、これはもう当然できないわけなんです。だけども、何一つせんやないかと、してくれないじゃないかという点は、全く陸の孤島みたいな形で市長はあそこを度外視していらっしゃる。これがやはり周辺住民の不服の一番大きな原因だろうと思うんです。例えてみて、これはもう本当によそのことを例えにするということは失礼でございますけれども、那珂川町は大変あそこに力を入れられていらっしゃる。それはもう駅が開通いたしまして４年になる。また、今日では6,500人前後の乗降客があそこを利用しておるわけなんですけれども、このほとんどもう６割近くは春日市民じゃないかということも言われております。事実本当に多くの方があの列車を利用しておるわけでございますが、那珂川町は精力的にあれだけの構想の中で巨費を投じて、駅周辺の整備をなさっていらっしゃる。夜でもこれは蛍光灯が何本もついて、本当に明るい。だけど、春日市に入ると途端に暗くなっておると。あるいは、開通と同時に那珂川町の方は対面交通というんですか、側道が上下線が車を運行できるようになりましたね。だけど、春日市側は依然として一方通行のままである。こういったことでも早急に何らかの手を打っていただきたいんですけれども、何もされない。すると、当然議会でも交通体系の特別委員会まで設置して、春日市の交通状況、交通渋滞をどのようにすれば緩和されるのかというて、みんな議員一同は頑張っておるんですけれども、あれだけの利用客があるならば、当然春日市側に公営駐車場でもなぜ早く設置されないのか。これによって随分と交通状況というのは緩和されることは事実なんです。だけど、今はもう土地がないじゃないかと、こうおっしゃるかもしれませんけれども、ここ数年前まで、開通したときはあの周辺に田んぼがたくさんあったわけです。空き地として残っておったわけですけれども、現在は本当に少なくなっております。そういったことで、白水線をどうする、あるいはあの観光道路を広くするとかとおっしゃっても、これは直接住民の影響あるいは恩恵にはつながらないわけなんです。そういうことから、ひとつこの西部問題については、早急にひとつ住民の要望でございます。また、要請も強くあっておりますので、近々のうちにこれの振興対策について何らかの形で、ひとつ検討会あるいは協議会等をつくっていただいて、これに真剣に取り組んでいただきたいと、このように思っております。　それから、保育所の問題でございますけれども、これは厚生省が決めたことについて春日市もこの制度に過配をする。十分その配慮を加えてやっておるということでございますけれども、本当に保母さんというのはもう体が疲れ、休みたいなと朝思っていらっしゃっても、乳飲み子とあるいは１歳、２歳児というのは、もうその保母さんが母親というような形でなついてしまっておるんです。私が休むとかわりの保母さんがおるということでは済まされないのが保育の行政のあり方なんです。やはり子供は保育所に入れば、その保母さんやなからないとだめなんです。そういうことで、本当にゼロ歳児３人を１人の保母さんが持つというのは、これは大変な苦労がありましょうし、また保母さんもそういったことで我が身を顧みず、自分の本当の子供として、あるいはその母親がわりとなって保育をしてらっしゃるんです。こういうことから、この際ぜひとも３人を２人にしていただき、そして４人を３人にする。それから、ゼロ歳児はやはり部屋をきちっと区切って、そして１歳児、２歳児が少々の大きな声を出しても乳飲み子は安らかな眠りに入れるような環境をひとつぜひつくっていただきたい、このように思います。　以上で２問を終わります。 42: ◯議長（松尾守康君）　白水総務部長。 43: ◯総務部長（白水和久君）〔登壇〕　財政に関する問題についてお答えをさせていただきます。御質問の要点は５点ほどあったと思いますので、５点に集約をさせていただいてお答えをいたします。　まず第１点の経費支出の効率化についてという中で、人件費、いわゆる人の効率化という意味だったというふうに思います。　本市におきましては、職員研修を通じ人材の育成を図り、職務遂行能力の向上とその積極的な活用による公務能率の向上に努めているところでございます。このようなことから、全国的にも職員数が少ない団体として注目されているところは改めて申し上げるまでもないかと存じます。　今後とも効率的な行政組織の適材適所の人事配置を通じて、組織の活性化を図っていきたいというふうに考えております。　さらに、予算執行に当たりましては最小の経費で最大の効果を上げるということを常に念頭に置きまして、年度当初に部長、課長、さらには係長、そのさきにまた予算担当者に対する説明会等を実施することによって、執行の効率化を徹底させておるというところでございます。　次に、地方債に依存する前に自己財源の確保という意味だろうと思いますが、いわゆる財政の効率化についての不安という意味でお聞きいたしました。私ども市長の答えの中では中期財政計画、短期財政計画というお答えをいたしましたが、実は財政所管の中では長期の財政計画はこの上に持っております。ここの中で地方債の発行というのもコントロールをいたしております。そして、そこの中で可能な地方債の額というのを大枠の中で長期財政計画の中で、実はまず持っております。そこの中で中期の計画、それから短期の計画という形で地方債の発行も決定をいたしております。そういうふうな意味で、確かに財政の硬直化、地方債によって非常に大きくなってくることは十分予測されますので、その工夫はやっておるところでございます。実際に地方債を発行するまでに持っていくプロセスでございますけれども、まず国、県の支出金の補助採択基準の内容調査を行います。それから、国、県の支出金の交付を受けることをまず第一条件といたします。ただし、一部の事業につきましては、普通交付税の事業費補正の算入等がございますので、これは補助をとったらいいのか、こちらの方の採択をしたらいいのかという事業補助の採択選択はまずやります。その比較検討をやった結果で、有利な方法を採用していくという形で地方債の発行を決定いたしております。　次に、借り入れ条件の有利な資金の確保というものに留意すべきだという御趣旨の御質問だと思います。これは当然の御質問だと思います。まず、地方債計画によって事業別に政府資金、公営企業金融公庫資金、民間資金等の資金区分がございます。まず、これは国の方である一定枠が決まっております。これに伴い事業別の資金枠が決定いたしてまいります。この資金枠の決定により政府資金、公営企業金融公庫資金については、借り入れ先の融資条件によって借り入れをいたします。これは私どもの方の条件ではなくて、相手方の条件でございます。それから次に、民間資金でございますが、これは事業別借入利率について指定金融機関及び指定代理金融機関等から見積書を徴し、一番有利な借入条件のところから借り入れを行っているというのが実情でございます。これの一つの例といたしましては、ことしの補正で決定させていただきましたが、繰上償還をやって利率の高いものから低いものの方へ借りかえをやるとか、そういうふうなことはこういうふうな利率を一つの目安としてそういうふうな方法も財政安定の一つの手法して採用をさせていただいておるところでございます。　それから次に、地方公共団体の地方債の予算計上額、すなわち地方債の許可申請額が地方債計画で示された総額でなく、事業別、資金別地方債枠に一致する保障があるのかという御質問でございます。　まず、その年度の統一起債申請は５月下旬から６月の初旬にかけて行われます。その後変更申請等が行われますが、現在のところおおむね起債申請額で大体許可をいただいております。それで、おおむね私どもが予定をいたしております起債枠というのは、今のところ拒否されたというケースはございません。これは一方には、春日市の財政が国も安定しているというふうに見ていただいている一つの査証でもあろうというふうに考えております。　それから次に、国と地方公共団体の会計年度が同じであるから、予算編成をする場合に問題があるんではないかという御指摘でございます。　実は、これは非常に大きい問題がございます。地方公共団体の会計年度と国の会計年度が一つであることから、国と地方が予算編成とそれから議会の審議が実は一緒になります。同時進行という形になります。地方公共団体にとっては歳入、例えば地方交付税の額の決定、それから国庫支出金の額の決定、それから地方債等の枠の決定等がまだ、地方財政計画等がまだ出ない。特にことしはそうでございましたが、出ない場合には非常に予算編成に影響を与えます。それから、当然これは歳出の方もそのことが言えます。扶助費等の基準の改正とか、小・中学校の建設費の単価の変更等についても、未決定のままで見切り発車をする必要が当然出てまいります。非常に私どもも苦慮をするところでございます。それで、当初予算においては完全な通年予算を私ども心がけてはおりますけれども、どうしても国の決定後に予算の補正作業が当然出てくるということになります。ただし、大きい意味での政策変更までになるような事業の変更というのは、今のところそう大きい影響は受けませんでしたけれども、やはり予算は当初編成しておりますものから修正を加えざるを得ないということは出てまいります。これは議員の先生方は既に御承知のことだと思いますが、そういうふうな意味では我々財政担当としては非常に気を使って編成作業に臨んでいるというのが実情でございます。　以上でございます。 44: ◯議長（松尾守康君）　坂口建設部長。 45: ◯建設部長（坂口　正君）〔登壇〕　融資制度について回答いたします。　借入申込件数の件でございますが、平成５年４月から12月まで商工会の方に140件の申し込みがあっております。一応金利等については、現在3.3ですが、平成６年４月をめどに一応金利を下げてもらうように交渉等をやっております。　以上でございます。 46: ◯議長（松尾守康君）　池田都市整備部長。 47: ◯都市整備部長（池田正人君）〔登壇〕　春日市の西南地区の振興につきましては、あらゆる面から検討をいたしまして、研究をいたしまして、振興策を考えていきたいと思っております。　それから、公共用地の先行取得でございますが、１筆の土地を数年にわたって買収する場合、単価に差が出てくるということで、売る人は承知しないのではないかということでございますが、現在１筆の土地を数年にわたって買収する場合は、初年度買収時の不動産鑑定価格をもとに、当該年度の情勢により時点修正を行い、買収をしております。したがいまして、今後このような公共用地取得につきましても、このような手法等を用いまして、地権者と十分協議の上、実施していきたいと思っております。　以上でございます。 48: ◯議長（松尾守康君）　山内福祉部長。 49: ◯福祉部長（山内啓右君）〔登壇〕　保母の定数についてお答えいたします。　藤野議員さんおっしゃったように、お預かりしている児童と保母のかかわり合いは密接な関係があるわけでございます。しかし、子供にとって理想の保母の数というのは、なかなか困難な現状でございます。現在職員のほかに26名の職員を置いておりますけれど、その中には乳児保育の特別加算とか、国の制度に乗った者が６名おるわけでございます。その他は非常に保育所の勤務といいますのは、朝７時半から夜の６時までということで、土曜日につきましても遅くなるわけでございます。そういう関係で、市役所どおりにはいきませんので、勤務自体が８時間勤務といいましても８時半から５時まででございませんので、非常に複雑な関係があるわけでございます。その点、今保育所の現場の職員といろいろ昨年の12月から協議をしてまいっておるところでございます。我々も現場の状況をよく把握して、具体的にどう対応したらいいか、いろいろな工夫とか改善を考えながら、共通理解をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。今後もやはり職員にとってやりがいのある、魅力のある職場にしたいというふうに私も考えております。そういう関係で努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　保育所のゼロ歳児と１歳児の関係でございますけれど、分けた方がいいんではないかという御指摘でございます。　お聞きしましたように、やはり保育の内容としてはいろいろ問題があるわけです。寝ている子供と騒ぐ子供という関係もございます。今までの経過につきましてはさほど私どもは、厚生省あたりの指導に基づいてやっておりまして、特段の配慮はしておらなかったわけでございます。しかし、やはり保育所の現場の方と、さっき申しましたように話している中では、いろいろ御意見も聞いております。したがいまして、今後改築、新築をしていかなければならないし、その場合にそういう面を考慮して当たっていきたいというふうに考えております。 50: ◯議長（松尾守康君）　次に、２番、木村匡伸議員。 51: ◯２番（木村匡伸君）〔登壇〕　２番の木村でございます。　私はさきに質問通告をしておりました教育行政、住民サービス、福祉行政の４問について、市長並びに教育長にお尋ねするものであります。　まず第１項目といたしまして、図書館についてであります。　春日市民が待ちに待った図書館が、約70億円の総工費をかけ、ふれあい文化センターの中に建設をされ、平成７年４月のオープンに向け、急ピッチで工事が進んでおります。そこで、次の５点についてお尋ねをしたいと思います。　まず第１点として、市長は平成５年12月の定例会で、市民の生活、地域の要求に沿った図書館、つまり従来の文献図書館から脱皮した近代的な地域情報センターとしての役割を果たしたいと言われておりましたが、具体的にはどのような装置を設置されるのか、お聞かせを願いたいと思います。　第２点として、周辺自治体とオンラインで結ぶ図書館広報情報システムについてはどのようなお考えなのか。　第３点として、除籍本、つまり買いかえに伴い不用になった本は年間でどれくらいの冊数なのか。２ないし３年の状況、またどう処分されているのかお聞かせを願いたいと思います。　第４点として、各家庭で不用になった本をリサイクル、すなわち不用図書のリサイクル交換会を行えば、本の再利用とごみの減量につながると思いますが、教育長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。　第５点として、私も本の愛好家の一人ではありますが、ある専門書を図書館に探しに行ったところが、適当な本が見当たりませんでした。確かに蔵書数は以前に比べれば教育委員会の努力によりふえてはいるが、やはりもう少し物足りない。やはり貸出率を上げるということは図書館の基本業務であります。そこで、全体の蔵書数、また児童書と一般書、専門書の冊数と比率、また利用度についてお聞かせ願いたいと思います。また、今後の年度ごとの蔵書計画と最終蔵書能力をどれくらい見込んでおられるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。　次に、住民サービスについてであります。　自治省は住民カード１枚で印鑑登録証明書を受け取れる自動交付を認める通知を平成５年12月20日付で都道府県を通じて市区町村に出したと聞き及んでおります。窓口業務軽減と住民サービス向上がねらいで、不正防止策としてカメラ設置を義務づけるなど、自動交付システムは銀行のキャッシュカードと同様、コンピューターの端末に磁気カードを入れて、暗証番号を入力すると、窓口の職員を通さず自動的に交付されるという仕組みで、閉庁日の交付も可能であります。また、平成２年６月から住民票の写しの自動交付が、現在全国で23市町村が導入をいたしております。また、印鑑証明は住民票写しと並んで交付件数が多いが、主に契約関係に使用されるために不正が起こるおそれが強いとして、自動交付機が認められていなかったのであります。しかし、自治体の完全週休２日制実施で、閉庁日にも交付するよう求める声が強まっていたのであります。１台の自動交付機で住民票写しと印鑑証明の両方を交付できるため、同省は今後急速に普及するであろうと、こういう話をしております。　そこでお尋ねをしたいことは、この件については平成４年３月の定例会でも質問をしたわけでありますが、そのときの答弁では、本市におきましては既に研究グループを発足させ、視察研修を行い、導入に向かって検討を重ねているところである。なお、庁舎移転後には必要性が生じた場合には、平成５年度からでも導入について検討をしてまいりたいということでありましたけれども、あれから丸々２年を経過し、平成５年度からでも導入に向かって検討したいどころか、平成６年度の定例会でも何ら提案をされておらず、一体今までどのような検討をされたのか。また、その経緯、また先進地はどういうところに行き、どのような視察をされたのか、具体的に御説明を願いたいと思います。　次に３点目として、福祉についてであります。　現代社会は病気、事故、失業、離婚等不測の事態によって突然生活に困窮し、平穏な家庭生活が足元から崩れてしまうことがあります。こうしたときに、だれもが安心して日々の暮らしを営めるよう仕組みが必要であり、それが生活保護の基本となっていることは十分に御承知と思います。生活保護は生活の安定、自立化への最も直接的な給付であり、本市でも国の法に基づいて適正な保護の実施に努めておられます。　そこでお聞きをしたいことは、バブルがはじけ、経済不況といろいろな環境の変化により、本市における生活保護者の受給者が多くなったと聞いておりますが、実態はどうなのでありましょうか。筑紫地区における状況もあわせてお聞かせを願いたいと思います。　第２点目として、生活保護が認定になったときから、市県民税等のもろもろの税が免除されますが、これが申請方式なので意思が徹底をせず、また申請漏れもあるのか、わずかに支給される保護費の中から税等を支払っている事例もあるようであります。窓口でどのような指導をされているのか、お聞かせを願いたいと思います。　第３点目として、生活保護受給の認定になる前の税等の滞納分については、市としてはどのような対応をされていらっしゃるのか、お聞かせを願いたいと思います。　最後に、障害者への対応についてということでありますけれども、今や１億ストレス時代、私たちを取り巻くあらゆる環境にストレスがあふれております。いやが応でも私たちはその試練から逃れることはできないのであります。特に企業戦士と言われる働きバチのようなビジネスマンたちがあっけなく突然死したり、自殺したりするケースがふえております。その背景には高度の管理社会、ハイテク時代の極度の緊張と不安があります。複雑に入り組んだ人間関係があります。また、家庭を守る主婦や老人、そして子供たちでさえさまざまな形で心を圧迫されております。ストレスが病気につながり、いわゆる心身症や体に異常を来す人が次々と出ております。不幸にしてストレスに負けて自殺に追い込まれる方がいます。交通事故で亡くなっている方が全国で約１万人に達しておると聞いておりますが、自殺者は平成５年度末で約２万5,000人で、何と交通事故死の２倍以上に上っております。これは１日平均で70人の人がみずから命を絶っていることであります。このような厳しい状況から身を救う最善の方法とは何かということになると、その処方を知っている人は残念ながら少ないのが現状であります。また、今後もますますふえていくであろう心の病に対して、意識や知識は旧態依然のままということがまだまだ多いのであります。精神障害については誤解や情報不足が多いことで、そのために資料がおくれてしまうことも多いと聞いております。　そこで市長にお尋ねをしたいことは、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律が平成５年12月３日付で障害者基本法に改められ、障害者を取り巻く社会情勢の変化等に対応した障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、行われたものであります。また、法律の対象となる障害を身体障害、精神薄弱、また精神障害としたこと、障害者はあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられております。また、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるため、12月９日付障害者の日として指定し、法律上位置づけております。国も県も従来は積極的に力を入れていなかったこの精神障害者に対して、力を入れ、取り組み始めたのであります。本市においても、身体障害者、また精神薄弱者に対しては、曲がりなりにも施設もあり、相談窓口も設置をされております。反面、精神障害者の方は何にもなく、施設もなし、相談窓口もなしで、県の保健所の方で最低限度のことをやっているのにすぎないのが実態であります。今後もふえていくであろう精神障害の取り組みに対する市長の御見解をまずお聞かせを願いたい、このように思うわけであります。　以上で終わります。 52: ◯議長（松尾守康君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時56分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時16分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 53: ◯議長（松尾守康君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　教育部長、答弁をお願いいたします。 54: ◯教育部長（糸山邦茂君）〔登壇〕　木村議員の御質問にお答えいたします。　まず最初に、平成７年４月に開館いたします図書館は、近代的な地域情報センターとして活用するということで、市長が12月の議会にお答えをしておったんではないかということで、その地域情報センターとしてどのような装置を設置するのかという御質問であったわけでございます。　図書館は生涯学習を推進する上で重要な役割を占め、住民の身近かにあって多様化、高度情報化社会に対応した生涯学習情報を提供する施設として、サービス機能の充実を図ることが求められておるわけでございます。　具体的には、サービスの効率化、迅速化を図るため、業務用として図書館職員が使いますコンピューター端末機13台、それから利用者開放端末機、これは利用者の皆さんが画面に触れながら本の貸し出し状況を見たり、それから読みたい本を探すことのできる端末機でございますけど、これを５台、それから視聴覚資料、すなわちいすに座りましてビデオテープ、カセットテープ、コンパクトディスク、レーザーディスクを利用して楽しんでいただくコーナーでございますけど、ここに個人用といたしまして10台、それから５人がけを２台を設置することにいたしております。　また、全館が図書館という視点に立ちまして、ふれあい文化センターの特色であります複合施設のメリットを生かし、ＡＶホール、これは約50人が座ってハイビジョン機器等による映像や絵画を楽しんでいただけるホールの利用、それから、情報提供ホール、これはコンピューター画面を利用者自身が簡単な操作をしたり、自動的に流れる映像を楽しんでいただけるホールでありますが、そこで市民向けの知りたい情報を気軽に探していただく、春日市等福岡都市圏の暮らし、遊びあるいは学び、こういう情報が写真あるいは文字、イラストなどで引き出せるような、情報検索の端末機３台を初めとするコンピューター、映像機器を利用した、いわば地域情報センターとして情報の提供を行いたいと考えておるわけでございます。　次に、図書館広報情報システムについてどのように考えているかということでございますが、現在県立図書館を中心館とした「福岡県図書館情報ネットワークシステム」が平成５年度自治省の指定と補助を受け、３年間事業で構築されることとなっておるわけでございます。本システムは県内全域を対象とし、県内公共図書館や関係機関の資料情報を交換、提供し、地域格差を是正し、より広範で開かれた地域情報ネットワークを目指しているものであります。本市といたしましても、このシステムに参加することによりまして、オンラインで県内はもとより、筑紫地区、福岡市とも相互に緊密な情報の交換、図書の相互貸借はできるものと考えておるわけでございます。　次に、除籍しておる冊数と、除籍本の年間の冊数とその処分方法はどうなっているかということでございますけど、廃棄手続が完了しました資料の処分につきましては、装備を外し、ブックポケット、それからブックカード、返却期限票、バーコードを切り取った後に廃品回収業者に依頼して処分をしておるわけでございます。　この廃棄の数でございますけど、平成３年度で22冊、平成４年度は過去の分もまとめて廃棄した関係もございまして5,061冊と多くなっております。平成５年度は２月末で2,823冊となっております。　次に、家庭で不用になった不用図書のリサイクル交換会を行う考えはないかということでございます。これはごみ減量の意味からも、そういうものを行う考えはないかということでございますけど、御承知のように家庭から出される新聞紙、雑誌、本などの紙類は再利用できる大切な資源であるわけでございます。これらをごみとして捨ててしまうことは資源の乏しい我が国にとっても大変もったいないことであると同時に、処理経費もかさむものであるわけでございます。これらの資源を効率的に回収し、再利用を図ることはごみの減量化のみならず、森林資源の保護や地球環境の保全が図れることだと認識をいたしております。木村議員の御意見のとおり、不用図書のリサイクル交換会等も省資源、ごみ減量につながる有効な手だてだと考えておりますので、検討していきたいと思っております。　次に、蔵書数と児童書、一般書、専門書の冊数とその利用状況はどうなっているかということでございますが、まず蔵書数でございますが、平成６年２月末で８万9,818冊となっております。児童書、一般書の冊数との比率は、児童書３万2,023冊で、全体の35.7％、一般書５万7,795冊で、全体の64.3％で、専門書は児童書のうち約500冊、一般書のうち約5,000冊となっております。　利用度につきましては、児童書の貸し出し冊数13万1,202冊で、回転率約４回となっております。これは１冊の本が４回回転をしたということでございます。一般書の貸し出し冊数は15万1,393冊で、回転率約2.6回となっております。　参考までに、貸し出し総数は平成３年度で14万348冊、平成４年度で18万7,024冊、平成６年２月末で28万2,595冊となっております。　そういうことで、年々利用者が増大をしているところでございます。これは１人当たりの貸し出し冊数を平成３年度までは２冊というふうに限定をしておりましたけど、平成５年度から５冊というふうに枠を拡大したこともあるかと思います。　それから、今後の蔵書計画についてでございますが、新図書館の蔵書最大収容能力は30万冊と設定しているところであります。30万冊の到達目標年度については、近隣図書館の動向や本市の財政フレームも視野に入れながら検討する必要があろうかと思います。　ちなみに、筑紫地区の各市町の状況を見てみますと、最終目標蔵書数を８万冊から20万冊で見込んでありますが、それまでの目標到達までの期間を開館後４年ないし７年を見込んでおられるようでございます。これらを勘案いたしますと30万冊到達までには開館後９年ないし10年くらいのスパンが妥当ではないかというふうに考えているところであります。　なお、本市が平成７年４月に開館いたします図書館につきましては、平成６年度の現在予算でお願いいたしておりますけど、３万冊を購入いたしまして11万冊で開館をする予定にいたしております。　以上で答弁を終わります。 55: ◯議長（松尾守康君）　白水市長。 56: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕　木村議員さんの住民サービスについてお答えをいたします。　住民票等自動交付機の導入につきましては、平成５年３月議会におきまして回答をいたしましたように、現在調査中でございます。　調査内容につきましては、完全週休２日制の実施に伴う市民サービスの維持と市民の利便性を促進するために導入に向けて再度先進地であります伊丹市、羽曳野市、船橋市、台東区等を視察研修を行わさせたところであります。　その結果、交付機が住民票の交付のみに限定をされておりましたために、利用頻度が低く、投資効果面からも問題があるということが判明をいたしました。しかし、今、木村議員さんおっしゃいましたが、平成５年12月20日に自治省の通達によりまして印鑑証明書の自動交付化が可能となり、このため従前より利用度は増すと思われますが、防犯カメラの設置等、不正入手等に対する安全性の問題もございます。今後、国や他市の動向を注視しながら、さらに研究をしてまいりたいと思っておるところでございます。　今、春日市が住民票あるいは印鑑証明を交付するのに約３分で交付をいたしております。この機械を導入しますと２分で入手できるということにはなりますけれども、ちなみに手数料200円でありますが、これは１枚に7,000円ぐらいの予算になろうかと存じます。　次に、福祉についての御質問についてお答えをいたします。　第１点の生活保護受給者と受給者数につきましてでありますが、昭和62年を頂点に、毎年減少してまいりましたが、昨年の９月ごろから、本市におきましては少しずつではございますが、増加の傾向に転じ、２月末現在で272世帯、524人となり、平成５年４月の水準となっております。しかし、筑紫地区各市は現在のところ現状維持で、はっきりした増加傾向は示していないようであります。　次に、第２点の窓口での指導でありますが、従前から本人の相談に応じ、関係所管部局への相談についてできる限り指導に当たらせております。しかし、プライバシー保護の問題もございます。本人からの相談がない場合は、所得、年金、病状、就労状況、家族関係など、直接保護の決定に必要なもの以外は法令上、調査することができないのが実情であります。このようなことから、相談を受けたときは積極的に指導するよう一層努力してまいりたいと考えております。　第３点目の生活保護受給前の税等の滞納に対する対応についてでありますが、御承知のように、生活保護の決定後は「市税減免取扱規程」により、新たに課税されることはございません。しかし、決定前の税等の滞納分につきましては、決定後もその納税義務は残っております。そこで、本市といたしましては、自立されることを期待をいたしまして、納付期限の延長等の徴収の猶予措置を講じております。　次に、障害者への対応についてでありますが、障害をお持ちの方はもちろん、その家族の方々の心労はいかばかりかと拝察をいたします。近年この社会情勢の中、ストレスやいろんな疾病が起因し、精神の障害を持たれる方がより多くなっていくだろうと思われます。その対応として、予防のための健康教育はもちろん、県や医療機関等と連携を図り、保健婦によります相談や訪問指導などを行っているところでございます。今後さらに市報等を通じまして、精神障害についての正しい情報や予防対策等を周知し、より一層の精神障害者に対し支援活動を充実してまいりたいと考えております。　精神障害者等が社会生活に適応することができるように努めるとともに、精神障害者等の発生の予防、精神保健の向上のための施策を講じなければならないことは当然のことであります。　このたび、保健・福祉の拠点施設でございます「いきいきプラザ」の開設に伴いまして、心の健康を対象とした精神的健康の保持増進、心の発達援助、並びに精神疾患や精神的不健康の予防、リハビリを目的とした活動を保健事業の中に取り入れ、さらに個別相談室等の設置によりまして、従来より増した相談窓口を開設いたしたいと考えております。これは４月１日から開館をいたしますので、そのように窓口を開設したいと思っております。　また、精神障害者社会復帰施設の設置についてでございますが、既に筑紫保健所が中心となって、精神障害者社会復帰の取り組みについて、病院、企業、職業安定所、家族会、各市町関係部局等からなる「筑紫地区精神障害者社会復帰連絡会」が本年の１月31日に設立されたところであります。今後この会において協議を重ねながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 57: ◯議長（松尾守康君）　２番、木村匡伸議員。 58: ◯２番（木村匡伸君）〔起立〕　再質問をさしていただきます。　非常にありがたいことに、市長が私の聞きもせんことまでちゃんと答弁していただきましたけれども、じっと質問聞いておりながらやっぱり答弁してもらわんと、私が言うことがなくなってくるわけです。こっちも困るわけですから、それは冗談とも本気ともつきませんけれども、そういうことであります。　まず、冒頭に精神障害者への対応についてですけれども、確かに市長は聞いてないと思いますけれども、大変なんですよ。もうそりゃあ顔はまともな顔をしてあるわけですから、ところが全く行動が伴わない、ゆえに家族で迷惑をこうむっており、家族、親類の方からも、あの家にはおかしい、こうなってくるわけですから、じゃあ病院に行って、病院の方はあとは家族で、そういう皆さんで協力していきながらということになってくるわけですから、病院からも出ていけ、出される、家ではどうしようもできない、ということで私が質問したのはこの問題であるわけです。　そういうことで、ある自治体に行きますと、これは仙台の方ですけれども、そういう家族会というものがありまして、そこで市が応援をしまして、補助金を出してあげて、そしてその指導員の給与等も出していきながら、バックアップしていきながら、そこでそういう社会復帰の機能センターですか、をつくっていっているところもあるわけですから、そういうところで非常に好評を得ております。　ということですから、ひとつ一遍には無理かもわかりませんけれども、そういうことで市長も前向きに答弁されましたので、ひとつ精薄児もあるわけですから、また身体障害者もある程度あるわけですから、もう一歩突っ込んでそういう精神の方についても、そういう社会復帰のための機能センター等設置に向かってさらなる努力をしていただきたいと、こう思うわけであります。その点よろしく、決意をもう一遍聞きたいと思います。　それから、さっきの図書館の件でありますけれども、非常にさっさと答えられて、大変うれしいんですけども、次にお聞きしたいんですけども、除籍本のことであります。ある市で図書館の除籍本が５年間でその書籍の大部分が廃品として処分されているわけですね、その数がなんと年間14万冊に及んでいるわけですから、それを金額に直しますと、１冊1,000円としましても１億4,000万円という金額になってくるわけです。ましてこれは市民のこれは財産であるわけですよね、だからこれがむざむざと捨てられてくればたまらないと、こう思うわけです。そういうことで、ひとつこれを市民に無償で配布したいと思いますけれども、その件についてのお考えをお聞かせ願いたいと思うわけであります。　２点目としまして、リサイクルの件でありますけれども、これは名古屋市のことであります。10月の中旬から11月の下旬にかけまして行った不用図書のリサイクル交換会の結果が発表されたわけであります。この交換会はごみの減量と本の再利用を進めるために企画をされまして、各人が不用になった本を図書館へ持ち寄った後、告知等のために１週間ないし２週間おいて希望者が持ち帰るというもので、これはまた無料でありますけれども、そういうふうなことをやったわけであります。　結果としましては、持ち寄った人は1,300人余りで、冊数は５万1,000冊と、持ち帰ったのが約3,900人で、総数が４万1,000冊と、予想をはるかに上回る盛況であったわけです。今後も特にこの市は読書週間等にあわせて、こういう恒例行事としてやっていきたいということでありますけれども、我が春日市におきましてもやはりこういうことは多いと思うわけです。　そこで、蔵書が山積みになっている人や、あるいは読書の好きな人のためにおきましても、ひとつ考えてもらいたいということでございます。　それから、市長の考えがなんかわからんとこがあるとですよね、住民票の印鑑証明というのは、必要であるけれどもまあ必要でないような、こういう答弁だったと思うんですけど、これはやはり市長も考えてもらわにゃいかんのは、確かに今はそりゃあ金がかかりますんで、大変だと思いますけれども、やはりわざわざそういう先進地に行って視察をしたわけです。そして、いろんな研究をした結果、非常に有効であるけれども、しかしちょっと単価的に高いということもあるわけですけれども、大体この行政視察、研修というのは、もちろん高いそういう旅費を組んでいただいて、それで先進地に行って研修してくるわけですから、その研修してきた結果というものを市長は動かずにして情報が入ってくるわけですから、非常にこれはいいことだと思うんですよ。やはり市長も謙虚にこれを聞いていただいて、そして前向きにそういう設置に向かっての行動といいますか、これを図っていただきたいわけであります。

　市長は、要するに設置に向かって検討していくということですけれども、これは、そして後にはまた金額が高いからということでありますけども、ちょっとそのところがはっきりわからないわけです。というのは、市長は設置はしたいけど金が高いからはっきり言われない、しかし言わにゃいかんだろうということで言ったと思うんですけども、だからやはりこの行政の長として言えることは、営利目的じゃないわけですから、だから少々金額が高くても、それを交渉して下げていくとか、そのようなことも必要だと思うわけです。と同時に、今やっている市が多いわけですから、これも大いに参考にしていただきながら、もう一回ひとつしない方の検討なのか、あるいはわかったと、ほんなら一遍じゃあそれをやろうと、それに向ってひとついろんな面で努力していこうという気なのか、その市長の決意をさらに伺いたいと思うわけであります。　以上です。 59: ◯議長（松尾守康君）　糸山教育部長。 60: ◯教育部長（糸山邦茂君）〔登壇〕　木村議員の再質問にお答えをいたします。　市民の財産でもある除籍本を市民へ無償配布する考えはないかということでございます。　図書資料の除籍につきましては、現在「春日市中央公民館図書室廃棄資料選択の基準」というものを定めまして、「春日市中央公民館図書室蔵書更新作業計画」に基づき、汚損、破損の状態や内容として理論が時宜に適さなくなったもの、それから改訂版が出たもの、新しい統計、数値を掲載していないものなどを勘案いたしまして、厳選して除籍をしておりますので、その再利用できる除籍本は数少ないのではないかと思料いたしておるわけでございます。　最終的な処分は、やはり図書館みずからが行うべきであろうかというふうに考えております。　それから次に、市民のための不用図書のリサイクル交換会を既に行っておられます名古屋市の図書館の例を挙げて、大変好評であったということでございます。そういうことで、春日市におきましても本市が目指します市民とともにつくる図書館、交流の場としての図書館として運営するためにも、またお説のような趣旨からいたしましても、５月の図書館振興の月あるいは10月からの読書週間等の時期にはぜひとも読書普及事業の一環として取り組んでまいりたいと思っております。　以上で終わります。 61: ◯議長（松尾守康君）　白水市長。 62: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕　木村議員さんの再質問にお答えをいたします。　住民票あるいは印鑑証明の自動交付機の導入について、するのかしないのかということでございますが、今までの調査では住民票のみの設置をしているのはございました。しかし、印鑑証明は昨年の12月から自治省が許可をしたわけでございますが、印鑑証明を伴いますと、いろんなトラブルが生じます。例えば、財産の移行、それは必ず印鑑証明を必要とするわけでございますが、そこでトラブると大変なことになります。そういうことで、防犯カメラも設置せよ、あるいは職員を１人配置をせよというふうになっております。しかしどこの団体もまだその印鑑証明のトラブルが危惧されます時点で今のところ、九州ではまだ一つもございません。長崎県の琴海町ですか、そこが設置をしようということで検討をしとるということは情報をいただいておりますが、まだ福岡市だって、北九州市だって、その印鑑証明の問題で危惧をしている次第であります。そういう状況の中で、もう少し私どもも検討をさせていただきたいというのが一つです。　それと、今申しましたように、３分でできますものですから、機械で１分間短縮はいたしますものの、辛抱していただけないだろうかというお願いでございます。　そういうことで、もう少し時間をかけたい、こう思う次第であります。　何でも議員さんがおっしゃれば、いいと言いたいところは山々でございますけれども、そういうこともございますので、もう少し検討の時間を貸していただきたい。そうしますと、機械ももっとよくなりましょうし、何かいい解決策が生じてくるんではなかろうかというふうにも思う次第であります。　そういうことで、もう少し時間を貸していただきたいということであります。　障害者の施設につきましては、いきいきプラザの中で健康相談あるいは指導等も、リハビリをさせる予定にいたしておりますが、その施設を春日市単独でできないかということでありますが、これは筑紫保健所が今筑紫地区４市１町をたばねて今やっております。隣りの大野城市でございますので、この４市１町一体となって検討したいと思います。そういうことで、リハビリとか健康指導は今度のいきいきプラザで行います。しかし、施設は４市１町で共同で考えられるものであれば考えたいというふうに思います。その時点での保護者の自主的な運営というのは４市１町で検討したいというふうに思う次第であります。 63: ◯議長（松尾守康君）　２番、木村匡伸議員。 64: ◯２番（木村匡伸君）〔起立〕　先ほど市長は前向きに答弁ということで、その障害者のことについては理解できるわけですけれども、もう一歩突っ込んで、仮に家族会らしきそういうものの民間の団体ができまして、設置についてそういう助成なり相談があった場合、そういう点については市長は、内容によっては相談に応じると、そう取ってもいいのでしょうかが第１点です。　もう一点は、住民票の自動交付機の件ですけれども、何も市長は二言目には、一言か二言か知りませんけれども、私は３分が２分じゃないわけです。週休２日制になって、非常に空間があくわけですね。さらに今度は市役所は５時にきちっと終わりますから、仮に５時10分ごろ、５時５分ごろ仮に印鑑証明をあるいは自分で取りに来た場合、出されないと思うんですよね。そういう点がありますので、だから特に金曜の５時10分に着きますと、これは大変だと思うんですよ。今５時半の契約に間に合わせなければならない、あるいはその写しがなからんと、その夜の６時なり７時のあれに間に合わないとなってはどうにもできないわけですから。私はあえて、混雑の時間も含めて10分なりということを言ったわけであって、常時、あるときは３分で終わるかもわかりませんけれども、ただ私が言ったのは、混雑を含めた前の解消法としてが第１点と、それから今の土曜、日曜の週休２日制、祭日に対する発行もお願いをしておるわけですから、その点についての市長の間に合わない人を立ててのひとつお考えをお聞きしたいと思います。いかがでございますか。 65: ◯議長（松尾守康君）　松尾市民部長。 66: ◯市民部長（松尾直季君）〔登壇〕　市長が答弁いたしましたことをもう少し詳しく御説明したいと思います。　この自動交付機の導入は、おっしゃるとおり週休２日制になりましたもののフォローでございます。したがって、土・日、あるいは土曜日だけとかいうことがございますが、そういう時間も、そういう時間帯も利用できるという、そういう体制で臨む必要があろうと思います。　で、私どもが調査の結果を聞いておりますのでは、御承知のように、まず職員を１人置かなきゃならないこと、それから防犯カメラを必ず設置しなきゃならんこと、それからこれは付随的ですが、防犯カメラに写りましたテープを１年間保存、保管しておくという、こういう義務もございます。　それからもう一つは、これはどこにでも設置してはいけませんよ、庁舎内に限りますと、こういうふうな４つの条件がつけ加えられております。　それから、設備費としては、平成４年度では9,500万円程度が見込まれたんですが、これがある程度普及しまして、その開発費を償却したんだと思うんですが、今では3,500万円程度で１台つくと、それが本体です。それから、１台増設するごとに500万円を要すると、ですからスタート時では4,000万円程度要るんじゃないかなと思います。それに、もう一つはランニングコストがかかります。これがさっき言いましたような人件費、それから保守管理費、それからホストのコンピューターそのものを常に生かしておかなきゃなりませんから、それらに要する経費が延長してかさむことになります。そういうことをプールいたしまして計算いたしますと、さっき市長が約7,000円と申しましたが、正確には私どもの先例市の実態を私どもの中にあてはめてみますと、7,889円、１枚当たり7,889円になるんです。これがさっきもちょっと触れましたが、スタート時は9,500万円、たった１年で3,500万円に落ちたわけです。これがもう少し印鑑証明というもう一つの大きな行政サービスが強化されました結果、その機械が普及しますと、もう少し落ちはしないかと、あるいはそういうふうな業界の状況にあるわけです。そういうことも含めまして、それともう一つは、私どもが今年間16万件ぐらい市民課だけで処理しているわけですが、そのうち約５％の方々が先例市の例から引きますと5,000人ぐらいの方が春日市では利用なさるだろう、そうしますと１日に20件ぐらいになります、21件ですけれども、20件ぐら。その20件ぐらいに投資する額としては少し多過ぎやしないか、サービスの向上にはなりますが、逆にそれだけ税をつぎ込まなきゃならんというデメリットもあるわけです。ですから、これがもう少し効果が出ますように考えてみたいと思っておるわけです。　今さっき言いましたように、16万件処理しておりますが、これは窓口の第一線で出ている職員が７人おります。これが人口がやがて10万人近くなりますと、それではちょっと足りないなという、そういうふうな傾向にございます。そのときにこの機械と、それから新たにそろえる職員との、配置する職員とのバランス、そういったことも考えてみたいわけです。そういうことで市長はもう少し研究させてもらいたいと、こういうふうに言ったわけでございます。　そういう内容でございますから、私どももいずれは導入すべきだと、土・日がこういうふうに休みになっておりますから、すべきだという考え方には変わりございません。　以上でございます。 67: ◯議長（松尾守康君）　白水市長。 68: ◯市長（白水清幸君）　障害者の家族会に対する助成は考えないかということでありますが、これは今も申しましたように、施設そのものを４市１町でつくるとすれば、その時点で４市１町で協議をして家族会の助成も考えなくちゃならんのじゃないかと思うんです。ただ、春日市単独では今のところまだ協議はいたしておりません。そういうことであります。（発言する者あり）　ああそうですね、だから筑紫地区で、春日市単独でということになりますと、また協議を必要といたします。協議をいたします。 69: ◯議長（松尾守康君）　次に、15番、池内金吾議員。 70: ◯15番（池内金吾君）〔登壇〕　15番、池内金吾でございます。　私は、市長の平成６年度の施政方針の中の、旧庁舎跡地周辺の土地利用計画について市長にお尋ねをするものでございます。　旧庁舎跡には福祉施設として日常生活に一番関心が高い健康についてのエンジョイができる施設、すなわちいきいきプラザが４月１日オープンの運びとなりました。市民が健康で管理を待ち望んでいた施設に期待をしておるものでございます。庁内では関係職員で組織する旧庁舎跡地周辺利用計画研究会なるものがあって、周辺利用の研究、検討がなされておるようでございます。一方、議会では庁舎跡地対策特別委員会が設置され、そこでも周辺を含めた利用計画なるものが研究をなされております。県道那珂川宇美線の拡幅に伴う工事の中で、春日小学校運動場側が1,570平方メートル道路用地としてつぶれ、小学校としての機能ができなくなる、また一方ではいきいきプラザの駐車場の確保の問題もあって、学校用地の機能回復のための用地としてＪＡ春日支店の敷地が大きくクローズアップされてきたものであります。ＪＡ春日支店は春日村時代からの歴史を有し、また春日小学校と同様に歴史を有しておるものでございまして、現在春日市ＪＡの母店として、そして春日市の指定金融機関として市民の利用をいただいているところであります。　そこで、次の３点について市長にお尋ねをいたします。　１点目として、加工場の移転については昇町親水公園の関係で移転の申し出があったと聞いていますが、他の建物、事務所、それから研修センター、倉庫の移転の時期についてお尋ねをいたします。　それから、２点目といたしまして、現在のＪＡ春日支店、加工場を含めた面積が2,231平方メートルあるわけですが、その移転先についての場所、市民の利用の状況からして、現在地から大きく移動することは困難であろうかと思われますので、その場所についてのお尋ねをいたします。　３点目として、小学校としての機能の回復に対してのＪＡとしての協力は惜しまないだろうと思いますが、その点、市長の押しつけでなく、ＪＡ側と十分な協議を重ねる姿勢を、また納得できる場所、面積の確保など、移転先についてはそれで特別法の適用を受けられる方法で、そして十分な話し合いの中でこの事業が進められることをお願いをいたすものでございます。　以上、第１回の質問を終わります。 71: ◯議長（松尾守康君）　白水市長。 72: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕　池内議員さんの御質問にお答えをいたします。　旧庁舎跡地周辺の利用計画についてでございますが、庁舎跡地対策特別委員会で御説明をいたしましたように、この利用計画を策定するに際しましては、幾つかのクリアすべき問題がございます。第１点目は、春日小学校の運動場が今申されましたとおり、道路用地として約1,600メートル割愛されます。この機能回復を図る必要があること、第２点目は春日小学校の児童数の急増に対し、早急に教室の整備確保等の対応を図る必要があること、さらに第３点目には、いきいきプラザのオープンに伴う駐車場確保の必要性があることでございます。これらの問題解決を念頭に、関係所管係長12名で組織をいたしております旧庁舎跡地周辺利用計画研究会を平成４年の７月に発足をさせ、調査、研究をさせてまいりました。この研究会の研究成果をもとに、さらに慎重に内容の検討を加え、本年２月に利用計画の基本方針を決定をいたしまして、特別委員会に御報告申し上げたところであります。　まず、諸岡川の西側用地、面積約5,800平方メートルにつきましては、春日小学校の教室等の整備や運動場の機能回復を図ることが緊急かつ重要な問題であることから、最優先事項としてとらえ、学校用地として取得、整備をする計画でございます。特に当用地の整備を計画するに際しましては、農協の用地の取得がこの計画達成の重要なかぎを握っております。早期用地買収に向け現在筑紫農協の組合長に対しまして要望書を提出をし、その意向を打診しているところでございます。　なお、用地取得に際しましては、当然地権者の意向に十分配慮することが重要であります。移転先や租税等の問題を含め、納得していただける条件整備を図るため、地権者と協議を重ねていきたいと考えております。これは農協だけではなくって、ほかに民有地もございますので、他の地権者にも御相談を申し上げなければなりません。　次に、諸岡川の東側の用地、面積約5,000平方メートルにつきましては、これはまだ民有地でございます。東別館といえども市は借地をいたしておるところでありますが、当用地が農協の移転先として候補地の一つに挙げられていることもございます。計画に流動的な側面を含んでおります。このため、当用地についてはいきいきプラザの開設に伴う駐車場問題、諸岡川親水緑道整備構想、福祉関係の複合施設の整備計画の樹立等との関連性や整合性を考慮に入れながら、今後とも引き続き慎重に検討を重ねてまいりたいと存じております。　そういうことで、農協移転先につきましては、農協当局の御意見も賜りながら、でき得れば農協のガソリンスタンドの横にございます農協の用地、いわゆる今駐車場になっておりますが、その周辺を指定をしていただければありがたいと思っております。しかし、これは農協と今後慎重に協議をして進めていかなければ、一方的に市が押しつけるということになりますと、今池内議員さんおっしゃったとおりになりますが、私どもの希望としては今のような場所に移転をしていただければと思っておるところでございます。　以上で答弁を終わります。 73: ◯議長（松尾守康君）　15番、池内金吾議員。 74: ◯15番（池内金吾君）〔起立〕　再質問をさせていただきます。　一番肝心の買収の時期についてのお示しがございませんでした。ＪＡの年度も４月から来年の３月まででございまして、その年度の中で諮っていかなければいけないことでございますし、また１万2,000名の組合員がおりますし、その総代会でこのような財産処分の承認を得なければいけないという事情があるわけでございまして、それの前に理事会あるいは地区組合員大会の手順を得なければこの問題は進まないものと思うわけでございまして、その辺のところの時期が大変難しいことだと思います。相手があることでもございますし、その辺の時期と。　それから、２点目といたしまして、整備計画の達成にはＪＡの春日支店が大きなかぎを握っているということでございます。それには移転先をお示しに、一応希望として申されましたけれども、農協側の希望もあるんじゃないかと思いますし、その点、納得が得られるというところの中でこれを解決していってもらいたいと思うわけでございますが、現在地は諸岡川の西側が春日小学校用地となる計画でございますし、必然的に諸岡川の東側ということになるわけでございます。現在、敷地面積が2,231平方メートルの面積を有しておりますが、それ全部要求はないと思いますけれども、その面積に近い要望があるかと思います。その点をお聞かせをお願いしたいと思います。 75: ◯議長（松尾守康君）　白水市長。 76: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕　再質問にお答えをいたします。　農協の買収の時期はいつかということであります。これは今、ＪＡ筑紫、いわゆる筑紫農業協同組合と今まで申しておりましたが、そのＪＡ筑紫に対しまして買収に応じていただけるように、文書で要望をいたしております。そこで、じゃあいつかとおっしゃいますが、その農協の条件が整わなければ農協も市に売却はなさらんだろうというふうに思います。そういうことで、その条件が整った段階で買収するということでありますので、それが平成６年度いっぱいで片づけば６年度に買収をしたい、しかしそれが整わなければおくれるということになりますので、農協と私の方の意見調整が整った段階が買収の時期だと判断をしていただきたいと思います。しかし、そのときにはまだ私の方も議会の方の了解も必要でありますし、いわゆる先行取得になろうかと思いますので、開発公社に依頼をしなければなりませんし、そのような議会手続が必要となります。しかし、農協とのそのお互いが整った時点が買収の時期というふうに判断をしていただきたいと思います。早ければ早いで私の方もそのような手当をしてまいりたいと思います。　以上です。 77: ◯議長（松尾守康君）　15番、池内金吾議員。 78: ◯15番（池内金吾君）〔起立〕　これは質問ではございませんけれども、要望として申し上げさせていただきたいと思います。　農協に今申し込みをしておるということでございまして、農協の出方待ちというようにとらえていいと思いますが、いずれにいたしましても、移転先につきましては話し合いの中で実施されると思いますが、お互いに納得いくところの場所、またそれに対する補償など十分な御配慮をお願いしたいと思うわけでございます。　こういうことを言うと失礼になるかと思いますが、市長の押しの一手というような、その辺のところひとつ御勘弁をお願いをいたしまして、ひとつよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 79: ◯議長（松尾守康君）　次に、11番、古賀恭子議員。 80: ◯11番（古賀恭子君）〔登壇〕　11番、古賀恭子でございます。　さきに通告いたしました老人保健福祉対策についてと、人材育成についての２項目について質問いたします。　現在、日本全国の65歳以上の高齢者は1,600万人、人口の比率にしまして13.1％、そのうち介護を要する高齢者は84万人にものぼると言われています。さらに、21世紀には国民の４人に１人が65歳以上という超高齢社会が訪れることになるのでございます。このような超高齢社会を目前にして、要介護老人はもとより、介護に当たる家族が安心して暮らせる社会の実現が強く求められています。　そのため、国は厚生省、大蔵省、自治省の３省の合意のもとに、平成元年12月に策定した高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランですが、これに基づき在宅福祉、施設福祉サービスを充実するための整備を進め丸４年を経過したわけです。それぞれ市町村が地域において高齢者いつでも、どこでも、だれでも、必要とする保健福祉サービスができることを目指して、高齢者の多様なニーズに対応する総合的なサービスを提供するため、春日市も平成５年12月に作成されました。　この中身は見させていただきましたが、ほぼ理想に近いものが作成されております。私が平成４年12月に質問いたしましたボランティア養成に対する企画にしましても、ステップを３段階に分けるなど、実によく系統だてて計画がなされております。計画どおりにぜひ進めていただきたいと思いますが、おおよそいつごろ実施されるのかお答えください。　次に、ホームヘルパーについてでありますが、ただいま述べましたように、高齢化は進んでおります。春日市は他市に比べて高齢化率は低い部類ですが、今後、人口増に伴いふえることは確実であります。核家族で共稼ぎ世帯もふえ、在宅を基本に置いた介護にはヘルパー人員の確保は必至であると思いますが、現在社会福祉協議会でホームヘルパーとして採用されている方は17名いらっしゃいますが、今後何人確保される予定なのでしょうか、お尋ねいたします。　また、その17名の方は無資格で採用され、その後資格を取りに行かれていると伺いました。　そこで、お尋ねですが、家事援助ができる資格、産休ヘルパーの養成事業を実施される予定はございませんでしょうか。これはある一定のカリキュラムを50時間受講すれば、やる気がある人であればだれでも取得できるわけで、ボランティアの有償、無償の問題もよく取りざたされておりますが、同じことをしていても、片やヘルパーさんは有償、ボランティアは無償ということになってしまいます。ヘルパーの資格を持ってのボランティアであれば、わずかでも有償を肯定できるのではないでしょうか。　次に、２項目目として、人材育成を目的とした女性研修の翼についてお尋ねいたします。　今から22年前の昭和47年、第29回国際連合総会は、満場一致で昭和50年、1975年を国際婦人年とし、男女平等の推進、経済、社会、文化の発展への女性の参加、国際友好と協力への女性の貢献を目的に、世界的な活動を行うことを決定しました。そして、1975年の６月から７月、メキシコシティーに133カ国の政府代表が集まり、国際婦人年世界会議が開かれ、世界行動計画が採択されました。さらに、その年の12月、第33回国際連合総会で、1976年から1985年の10年間を国連婦人の10年にすることが宣言され、世界各国の政府、民間団体はともに手を取り合いながら、平等、発展、平和をテーマに婦人の地位向上のために取り組むことになりました。日本でもこの年の９月に内閣総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部を設け、1977年には国内行動計画が出されました。　福岡県では、1979年に婦人対策室、今の女性政策課まで成長しておりますが、設置されました。そして、1980年にはこの国内行動計画の全般、５年間の実績の上に立って後半期の検討を行う中間年に当たり、デンマークのコペンハーゲンで第２回女性世界会議が開かれました。そして、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約が52カ国によって署名がなされ、日本もここで署名をいたしております。翌1981年には日本でも総理府が後期国内行動計画を発表し、婦人に対するあらゆる差別の撤廃条約の発行となりました。その２年後、昭和58年、福岡県で第１回の婦人の翼がヨーロッパに向けて飛びました。団員は20名、県予算は当初650万円だと記憶しております。1985年ケニアのナイロビで第３回国連婦人の10年世界会議が開かれました。ＮＧＯフォーラムには日本からも多数の方が参加されております。そして、西暦2000年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略が採択されました。この戦略は国連婦人の10年の目標達成のため、世界行動計画の趣旨を西暦2000年まで延長させ、各国が国内事情に応じて効果的措置をとる上でのガイドラインなのです。世界には特殊な状況のもとに置かれた女性、例えばアパルトヘイト下の女性、パレスチナでの女性、差別の禍中にいる女性のために、この趣旨の延長は必要なのです。　そして、国内では男女雇用機会均等法やパートタイマー労働の見直し、市町村における懇話会の設置、女性センターの建設、女性の公職参加への促進など、この10年間に少しずつではありましたが、男性の地位に近づきつつある現状です。　このような歴史的段階を経て10年目の第４回世界婦人会議が隣りの中国の北京で開催されます。このような社会情勢の中で意識の向上を助け、人材を育てていく手段に、北京への女性研修の翼を企画していただけないでしょうか。このような歴史的な意義もあるわけですから、ぜひ一考していただきたいと思います。　中国は近くで、ＮＧＯへの参加に一人でも多く送り出せるのは行政で企画していただくのが意義深いことじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　１回目の質問を終わります。 81: ◯議長（松尾守康君）　白水市長。 82: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕　古賀議員さんの老人保健福祉対策についての御質問にお答えをいたします。　今年度作成をいたしております春日市老人保健福祉計画では、基本方針の一つとしてマンパワーの確保、育成を掲げており、その中で最も重要なものといたしまして、初心者から専門課程までの３段階に分けたボランティア養成講座を位置づけております。この計画を背景に、本年４月にはいきいきプラザ内に春日市社会福祉協議会が主体となってボランティアセンターを設置し、本格的なボランティアの研修、育成に当たることにしており、ボランティア講座もその中で計画しているところであります。　また、デイ・サービスセンターにつきましても、職員の習熟度に合わせながら、家庭介護教室やボランティアの研修の場として活用してまいりたいと考えております。　私といたしましては、基本的にはいきいきプラザ全体を保健福祉ボランティアの研修の場として積極的に活用を図り、市民ボランティア育成充実に努めてまいりたいと考えております。　特に、平成６年度は老人保健福祉計画の推進に本格的に取り組むために、実施計画を作成したいと考えております。その計画作成の過程において春日市社会福祉協議会と御質問のヘルパー養成講座のような専門コースの開設や終了証の発行などについても先進地の状況を把握し、協議、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、人材育成についてでありますが、現在女性の社会的進出は目覚ましいものがあり、特に1975年、国連において「平等・発展・平和」を目標とした国際婦人年が提唱されて以来、日本におけるあらゆる女性問題の解決に向け、総理府において国内行動計画が策定されております。　福岡県におきましても、1978年に福岡県婦人問題懇話会が設置され、婦人問題のための福岡県行動計画で「男女共同社会への幸せプラン」を策定し、女性問題の解決を行うため、各種の事業が進められております。　本市におきましては、この３月末に女性問題懇話会より女性問題に関する提言をいただけることになっており、この提言に沿って女性政策を積極的に推進してまいりたいと考えております。　御質問の北京において開催される世界女性会議への参加についてでございますが、本市といたしましては、まず女性のネットワークづくりを重視し、女性リーダーの方々が女性会議や研修会などに積極的に参加していただくための環境づくりが必要であると考えております。したがいまして、今回の国際会議への研修参加は考えておりません。　２点目の女性リーダー育成につきましては、あらゆる教育活動の場で男女平等を進め、文化活動、福祉活動及び女性の地位向上、並びに人権保障を確立させる各種運動を発展させるため、地域オピニオンリーダーの育成について、教育委員会とも十分連携を図りながら行ってまいりたいと考えております。 83: ◯議長（松尾守康君）　11番、古賀恭子議員。 84: ◯11番（古賀恭子君）〔起立〕　再質問させていただきます。　マンパワーのためのヘルパーで人材の確保をしていただくと、これは４月からスタートということで伺ってよろしゅうございますね。で、このボランティアセンターがいきいきプラザの中にできるわけですが、ここに担当の専門職員も配置されるということも伺いました。しかし、この企画の中でヘルパー制度を現在の17人からまだ何人までふやすかということは伺っておりませんし、ボランティアの養成で３段階を終えて職員としての扱いが来るというような形だと、なかなかボランティアの方も育っていかないんじゃないかと、ボランティアはボランティアをされる方もそれではいいと思いますが、今ボランティア等に対する供給の多様化ということが非常に大きくなってきておりますので、人口異動の多い春日市で今、春日市にいる間に労力を提供したいという方もかなりいらっしゃると思います。ぜひこのヘルパー制度、ヘルパーの事業は実行していただきたい、この市長の終了証書で全国通用すると伺っておりますので、ここで取ってここで働いて、そして転勤族で出ていかれても仕方がないと思っております。社会福祉協議会との実施計画の過程の中でぜひヘルパーの養成講座はしていただきたいと思います。　それと、北京への翼は考えてないという御答弁でしたが、太宰府市は平成４年度に既に飛ばしております。筑紫野市は来年に向けてことしの準備で１回飛ばし、来年に向けて150万円の予算を取っていただいているという話です。　また、瀬高町、大和町も行政を相手にした旅行業者がいますが、そこでやはり１億創生の企画の中で女性研修の翼ということで飛ばしてあります。そういう近隣都市からおくれをとると、かなりのことでは春日市は先端を行っているということで、いつも市長からのお話を伺っておりますが、女性問題に関しては少々おくれをとられているんじゃなかろうかと、非常に残念な思いがいたします。　それと、こういう県の女性研修の翼で、今女性研修の翼は58年第１回を終えて、昨年、平成５年度で11回目を迎えております。毎年20人の団員が誕生し、現在220人の会員を見ていると思います。この220人の中で政策決定の場に出ていっている人材が９人で、それぞれあらゆる活動の場に出ていき、それなりに成長をして地域に活動を広げているという、福祉の面であろう、教育の面であろう、いろんな面で活動されている方がいらっしゃると聞いております。　このような意識ある女性のリーダーを育てることは、全額の負担じゃなくっても、半額とか一部負担とか、あとは受益者負担で何とか行政が企画するということで乗り切れるんじゃなかろうかと思いますので、再度考えをいただきたいと思います。ぜひ春日市の女性研修の翼を北京の空に飛ばせていただきたいなと願ってやみません。　今、春日市はハードな建物がいろんな分でできておりますし、その中に出ている中身の中で、施政方針の中にも企業は人なりということも出ております。ソフト面で人材育成に投資するということは、決してこれはむだではないことじゃないかと、ですから市民が生き生きと生きがいを持ってボランティアだ、研修だと動いている姿は美しいものだと思います。地域のオピニオンリーダーでリーダーを育てていくということも非常に結構なことだと思いますが、女性のネットワークをつくるにしてもやはりリーダーが育っていくということが非常に大事なこと、重要ポイントになるんじゃないかと思いますので、再度お尋ねしたいと思います。 85: ◯議長（松尾守康君）　山内福祉部長。 86: ◯福祉部長（山内啓右君）〔登壇〕　古賀議員の再質問にお答えいたします。　ホームヘルパーの数でございますけど、将来どのくらい見ているかということでございますけど、一応平成12年で46名という数字を出しております。

　それから、ホームヘルパーの養成研修でございますけれど、これは本市の場合は社会福祉協議会で、ホームヘルパーにつきましては、資格を持ってない方につきましても県の研修会に出さしていただいております。県の研修会は１級、２級、３級とございまして、１級が360時間、それから２級が90時間、３級が40時間、古賀議員さんの提案された時間については50時間ということですので、３級程度のボーダーじゃないかなと思っております。　県の場合にはいろいろ条件がございまして、一応ホームヘルパーとして活躍している人のみでございます。したがいまして、古賀議員さんの提案されました一般の方にも資格を持っていろんな対応をしたらというお考えでございます。先ほど市長の答弁の中にも、一応うちのボランティアにつきましては計画的に講習会をやって、それから市長の修了証書を出そうということは一応福祉計画の中に示されております。したがいまして、ホームヘルパーにつきましても今後幅を広めていくためには必要ではないかと思います。機会を見て対応していきたいと思います。　福岡県の福祉センター、春日市役所の横の施設でございますけど、それが来れば割と受けやすい県の施設になるかと思いますけれど、市独自でもいろいろ今後考えていきたいと思います。人数的に非常に大きな人数を要しますので、いろんなことで対応していきたいというふうに考えております。　それから、女性研修の翼でございますけれど、今御指摘いただいたように、女性問題懇話会の提言につきましては、春日市は少しおくれているのが現状でございます。しかし、３月には春日市女性問題懇話会からの提言が示されます。したがいまして、その内容を見ながら具体的な行動計画に取り組みたいと思います。その中でいわゆる女性の活動を活発にするためにはリーダー養成は必要かと思いますけれど、どういう分野にどういうリーダーが必要かということなどを含めまして、平成６年度に行動計画の中で各部局との調整をしながら対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 87: ◯議長（松尾守康君）　議事の都合により本日の会議時間を延長いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時38分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時２分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 88: ◯議長（松尾守康君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　５番、緒方直人議員。 89: ◯５番（緒方直人君）〔登壇〕　５番、緒方直人でございます。さきに通告しておりました住宅政策について、ボランティア活動の推進及び健康行政について、土地利用基本計画について、中小企業支援対策について、巡回図書館について、ごみ減量について、以上６項目にわたり市長並びに教育長にお尋ねをいたします。　まず最初に、住宅政策についてであります。今、国会に上程されている政府予算案では生活の質向上へ向けて住宅対策を大きく拡充しています。景気対策も含めて重点的に予算配分がなされています。一般会計の住宅対策費は、前年度当初6.6パーセント増の１兆536億円であり、特に目覚ましい伸びを示したのが特定優良賃貸住宅であります。優良な賃貸住宅に対して国が建設費や家賃の補助を行い、中堅所得層に安くて広い賃貸住宅を供給するもので、平成５年度の２万戸から６年度では約1.5倍の３万1,000戸に拡充されています。　この特定優良賃貸住宅については、民間の土地所有者等を活用し、中堅所得者を対象とした優良な賃貸住宅の供給を促進することにより、都市地域を中心に民間賃貸住宅の居住水準の向上を図ることなどを目的として、昨年５月に特定優良賃貸住宅の供給に関する法律として法制化されたものであります。　この法律によりますと、民間事業者等が建設しようとする特定賃貸住宅の供給計画を自治体が認定した上で建設費の補助を行うものであります。その補助の基準は、建物の供用部分、すなわち廊下、階段、供用施設等となっており、その他駐車場、児童遊園等の整備に要する費用について、国と地方公共団体がそれぞれ３分の１を補助するという制度であります。また、この６年度からは、この特定優良賃貸住宅に係る固定資産税の軽減措置も講じられております。また、入居者の家賃については、当初負担額は本来家賃の60パーセント程度と設定され、国と自治体がその差額については２分の１ずつ負担をすると。入居者負担額は、当初設定された家賃から毎年５パーセントずつ上昇し、20年後には家賃補助は終結するという制度であります。　この法律は民間の土地所有者などによる公的賃貸住宅への積極的な参画を促し、中間所得層に質の高い快適な住宅を供給しようとするものであります。　福岡県では今年度の民間建設方式による特定優良賃貸住宅の供給計画の認定を行うために、政令市以外の地域を対象として供給計画の募集を行いました。昨年12月に募集概要の公表を行い、本年１月から３月にかけて申請を受け付けました。募集については、この制度の目的や制度の概要等を新聞を通して記事募集をいたしました。また、県建築都市部住宅課では、この概要を各自治体にも通達をしたとのことであります。　そこで、市長に次の２点についてお伺いをいたします。　まずその１点は、県よりこの特定優良賃貸住宅についてという通達が本市にも昨年12月には来ておるはずだと思いますが、市報等を通じてこの制度を紹介し、ＰＲをしたことがあるかどうか、お尋ねをいたします。　第２点として、５年度に２万戸、６年度に約1.5倍の３万1,000戸に拡充され、国としても中間所得層に対する良質な住宅供給を促進しているときに、本年度も都市周辺の一般市町でもこの制度を活用しているところが多く見られますが、本市においてもこの制度導入による良質な優良賃貸住宅を市民に供給し、あわせて民間の土地所有者による公的賃貸住宅への積極的な参画を図るべきであると思うが、ぜひこれを実現していただきたいと思います。この点について市長のお考えをお伺いいたします。　次に、ボランティア活動の推進及び健康行政についてであります。我が国は世界に類例のないスピードで高齢化社会を迎えようとしています。今後の高齢化社会では、ボランティアのとうとい支えが絶対に必要であり、本格的なボランティア社会の建設なくして高齢化社会は到底乗り切れるものではありません。　こうしたボランティアの活動の普及を促進するため、平成６年度政府予算案においては新規事業としてボランティア情報誌の全戸配布、登録、あっせん、相談コーナーの常設、ボランティア入門講座の開催を盛り込むなど、ボランティア振興対策を拡充しています。　総理府は、去る３月６日、生涯学習とボランティア活動に関する世論調査結果を発表いたしました。この調査は、昨年11月文部省の依頼を受けて全国の15歳以上の男女3,000人を対象として個人面接方式で実施したものであります。有効回収率は71.5パーセントの2,145人でありました。この調査によると、生涯学習として関心のある分野でボランティア活動と答えた人が50.6パーセントの高い率を占めており、ボランティア活動を生涯学習の一環として位置づけている人が２人に１人はいるという、実に興味ある数字を示しているのであります。　本市では、旧庁舎跡地に建設中のいきいきプラザがいよいよ４月にはオープンの運びとなりました。健康、福祉の一大拠点として今後市民にサービスを提供していくことは大変喜ばしいことであります。この施設の中に予定されているボランティアセンターについて、次の点を市長にお尋ねいたします。　第１点目は、さきに述べた総理府世論調査結果によると、今後ボランティア活動に参加してみたいと答えた人が57.5パーセントに上り、高い数字を示しています。今後の高齢化社会を迎えるに当たり、ボランティアのとうとい支えが絶対の必要条件と言われているとき、市民のボランティア社会への参加の意識は既に整っていると言えます。将来、ボランティアセンターがボランティアの活動の拠点にとどまらず、多岐にわたるボランティア活動の推進を計画されていると思いますが、具体的にお聞かせ願いたいと思います。　２点目に、欧米先進諸国に比べて我が国のボランティアの歴史は浅いが、それでも今日活動の分野は高齢者、障害者、青少年、企業、国際貢献、環境保護ボランティア等々、多岐にわたっており、ボランティアという言葉自体既に私たちの生活の中に定着していると言えます。しかし、言葉は定着しているとはいえ、その理念がどこまで私たちの生活の中に定着し、日常化しているかとなると疑問であります。　ボランティア活動の目的は、単に困っている人を助けることにあるのではない。活動を通して自分自身を磨き、高め、人間として豊かに成長していく、ここにボランティアの真の目的があると言われています。したがって、ボランティアの活動は時間にゆとりがあり、経済的に余裕のある人だけがやるものでもないし、まして慈善や施しなどでは毛頭ないのは明らかであります。物質的繁栄の中で、心の豊かさの欠如が指摘される日本社会の中でボランティアの理念がもっと日常化されるべきであります。　あるボランティア団体から話を聞きました。大野城市のボランティア団体でありますが、十数人の人が集まり、何か社会に貢献できることをやろうではないかということに話がまとまりました。まず、環境美化、リサイクル活動に取り組むことにしました。折から世界的に地球を環境破壊から救おうという社会のうねりの中で、日本が緑の環境破壊の先進国だと知りました。古紙回収をやり緑を守る手助けをしようと、毎月１回古紙回収のボランティアを始めました。去年１年間で約100トンの回収をやり、今では100人をはるかに超える人がこのボランティアに参加しています。これらの人々の心の中に私たちの手で幹回り20センチの樹木を200本救ったと。約３ヘクタールの森林を破壊から守ったとの自負と誇りが芽生え、今では喜々としてこのボランティア活動に取り組んでいます。その胸の中には使命感さえ生まれています。また、この古紙回収の助成金を100万円ほどいただきました。これを資金として社会福祉団体に車いす、ベッド等を寄贈し、大変に喜ばれています。この人々の心の中にボランティア精神の理念が単なる言葉としてではなく、心の中に日常化し定着している昨今であります。　この例に見られるようにボランティアの理念は、具体的な現場の活動を通してこそ定着し深められていくものであります。行政としてボランティア活動に対し、どのような支援策を考えておられるのか具体的にお聞かせを願いたいと思います。　第３番目に、各種ボランティアのＰＲ活動はもちろんですが、これらの方々のボランティア参加への心の軌跡や、活動による生活の充実感など生の体験談が人の心を打つものであります。そして、ボランティア活動への参加を触発すると思いますが、市民の体験集等を発刊してＰＲ活動の一助としてはどうか、この点について市長にお伺いをいたします。　４点目に、総理府世論調査によりますと、実費、謝礼は一切受け取るべきではないとする人が29.9パーセント、これに対し実費ぐらいは受け取ってもよい、これが41.5パーセント、実費のほか若干の謝礼は受けてもよい、これが10.1パーセント、それから対価として報酬を受けてもよい、これは5.1パーセント、実費、謝礼受け取り容認派が純粋無償派の２倍に達しております。総理府ではボランティアは無償という意識が少し変わってきていると分析しています。文部省ではこの結果について純粋でなければいけないという考え方から、実費や謝礼を受けてもいいと考える人がふえており、経済的に支援していく上での裏づけとなったとしています。　本市においても政府の施策に応じた支援策は当然ながら独自の支援策の考えがあればお聞かせ願いたいと思います。　次に、健康行政についてであります。４月に開館されるいきいきプラザをおいては、各種健康診断、老人のショートステイ、健康相談、健康度測定、ボランティアセンター等、市民の健康増進に向けて施策されているのは市民の一人としてまことに喜ばしいことであります。　そこで、次の４点について市長にお伺いをいたします。　第１点は、市民を対象とした健康診断については、受診率を高めるために市報でのＰＲ、受診しやすいような受診日の設定、受診票の郵送、コストの低廉化等いろいろな対策が講じられているが、受診の実態について具体的にお聞かせ願いたいと思います。　２番目に、それでもなお受診されない方々への分析をさらに深め、受診率のアップに努めるべきと思うが、その対応策がありましたらお聞かせを願いたいと思います。　３番目に、身体障害者が長期間にわたり車いすを使用することで骨の変形や床ずれ、膀胱障害などの第二次障害を誘発する場合が多いことが問題となっています。こうした車いす使用者特有の症状に着目した検査は実施されておりません。これらの車いすを使用する身体障害者のために独自の健康診査の実施をする必要があると思うが、この件について市長の見解をお伺いいたします。　４番目に、市民の中には独自の「私の健康法」を持っている人が多いと聞きます。その中にはそれぞれの生活の知恵に根差したものもたくさんあります。医学的に見てもなるほどとうなずけるものもたくさんあります。取捨選択をした上で「私の健康法」を体験談ふうに編集した文集を発刊し、広く市民に紹介してはどうかと思うが、この点について市長にお尋ねをいたします。　次に、土地利用基本計画についてであります。本市の人口は依然として毎年2,000人から3,000人のペースでふえており、行政全般へ及ぼす影響はまことに大であります。全国有数の狭い市域であるにもかかわらずふえ続ける人口は、ますますその過密の度を増し、今後の人口増に伴う都市施設の用地確保はますます困難になっているのが現状であります。　そこで、次の点について、まず教育長にお伺いいたします。　本市日の出町に所在します渡辺自動車及び新日本紡績工場の廃業移転に伴い、その跡地利用の動向が注目されています。この利用計画のいかんによっては本市の教育行政にも大きな影響を与えることは言うまでもありません。折しもその広大な跡地に住宅都市整備公団による1,200戸の高層住宅建設計画が発表されました。このほか桜ケ丘方面では、今後中・高層住宅の建設も予想され、当然ながら児童・生徒の急増も予測されるところであります。この地域の通学区である春日北小学校では、３月１日現在児童・生徒数930人、27クラスで運営されています。もしこの広大な土地が予測されるように住宅化されると、490人程度の児童・生徒の増が見込まれ、現在の27クラスからさらに14クラス増の41クラスになり、現在の春日北小学校への受け入れは到底不可能ではないかと危惧しているところであります。この現状について教育長はどのように認識しておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。　次に、市長にお伺いいたします。　本市の土地利用計画については、平成３年に策定した第３次総合計画の基本構想に基づきゾーニング計画に沿って利用計画を策定しています。　そこで、次の２点についてお尋ねいたします。　第１点は、地域の活性化と必要に応じた都市施策を充実させるために、高齢化社会に向かうために必然的に核家族化が進み、既に地域によってはかなり高齢化が進み若い世代が少なくなっているところもあるのが現状であります。将来、土地の高度利用を図るため、用途地域の見直し等も図る必要があると思うが、この点について市長の見解をお伺いいたします。　第２点は、学校用地の確保についてであります。渡辺自動車及び新日本紡績跡地に公団住宅が建設されれば、この地域の通学区である春日北小学校の分離は避けられないと思うが、その用地確保についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、中小企業の支援対策についてであります。景気低迷が長引く中で、中小零細企業の経営は悪化しています。この構造不況の中で、本市の中小商工業者も経営改善のためのあらゆる努力をやっておられますが、実態はなかなか厳しいものがあります。また、深刻な不況の中で企業の人員整理、新規採用の凍結等により、本市においても失業率は増大しています。このような社会状況の中で、国においても雇用対策を講じているところでありますが、このような方々に何らか雇用促進のための支援策が必要と思われます。　そこで、次の点について市長にお伺いいたします。　その第１点は、本人のプライバシーの問題もありますので、本人が希望する人に限りそれぞれ希望職種別に、性別、年齢、学歴、住所、希望賃金、経験職種、免許資格等の情報データを職安に提供してはどうかと。これについては当然職安との協議が必要だが、従来の求人情報誌とは逆のパターンで、定期的に職安より企業に無料で求職者情報を発送してもらい、雇用促進の支援をしてはどうかと思うが、この点について市長にお伺いをいたします。　２番目に、本市に中小企業支援対策については、市商工会への助成、融資制度や市発注の公共事業、備品や消耗品の購入など、さまざまな支援策が講じられておりますが、具体的にお聞かせを願いたい。また、その対策をさらに推進するための将来構想があればお聞かせ願いたいと思います。　次に、巡回図書館についてであります。市の移動図書館は巡回先の時間帯等を定めて市民の学習に大きな貢献をしています。他団体と比較してもその利用度は群を抜いており、職員の努力に対し深く敬意を表するものであります。ただ一つ、気にかかることは、昼間の巡回サービスによるため、利用者が主婦や児童・生徒等の在宅者が主ではないかと思われます。春日市ふれあい文化センターに併設される図書館のオープンに伴い、市民の学習意欲はさらに飛躍的に向上するものと思われます。　そこで、提案ですが、図書利用の層をさらに広げ、通勤、通学者等にも図書館サービスを広げるために主要駅に図書索引のみを備えた図書館の分室的なものを設置して、申し込みの翌日には図書が借りられるシステムを導入してはどうかと。ぜひ研究検討していただき、実現していただきたいと思いますが、教育長の見解をお聞かせ願いたいと思います。　次に、ごみ減量についてであります。ごみの減量や資源の再利用のため、本市では古紙や古布の回収に対し報奨金制度を設け、大きな成果を上げています。　そこで、古紙回収について次の４点について市長にお伺いいたします。　１点目は、年度別に古紙回収量の実態と回収団体数はどのようになっているのか、またその回収量は古紙全体量のほぼ何パーセントぐらいになっておるのか、お尋ねをいたします。　２点目に、その回収団体は具体的にはどのような団体なのかお聞かせを願います。　３点目に、総理府が去る６日に発表した世論調査によると、ボランティアに参加してみたいと答えた人が57.5パーセントに達しています。そのうち参加したいという活動分野のうちに環境美化、リサイクル活動などと答えた人が何と73.6パーセントと大変な高率になっています。春日市いきいきプラザに設置されるボランティアセンターには近い将来この種のボランティアが登録され、活動が予想されるが、順次そのような団体についてはこの報奨金交付団体として認定していくのかどうか、その点についてお伺いをいたします。　４点目に、牛乳パック等のパック類についてどのような回収の方法をとっているのか。この点については昨年の一般質問で質問をいたしましたが、その後の経過についてお聞かせを願いたい。　また、ボランティア団体による回収については、古紙回収と同じく報奨金制度の適用を考えておるのかどうか、この点についてもお尋ねをいたします。　以上、６項目について第１回目の質問を終わります。 90: ◯議長（松尾守康君）　白水市長。 91: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕　緒方議員さんの住宅政策についてお答えをいたします。　本市の市営住宅につきましては、過去におきまして改良住宅の建設等に取り組んできたところでございますが、近年県営住宅の376戸、住宅都市整備公団の781戸などの中・高層住宅の建設や、また民間資本の投資による中・高層住宅の建設が進められている中で、現在住宅の需給バランスが維持されているものと考えております。　お尋ねの昨年国におきまして創設されました「特定優良賃貸住宅供給の促進に関する法律」につきましては、この法律は中堅層向けの住宅を供給するために民間の土地所有者などに建設費を補助し、また入居者には家賃を補助する制度であります。いわゆる緒方議員さんおっしゃるとおりであります。この制度の内容を検討いたしましたところ、住宅を建設するのに比較して有利な面がありますが、永続的に家賃を補助することによる財政上の負担など問題があるように思われます。今回、県におきましては法の制度化がなされ、今年から土地所有者を募集するなど、まだ本制度の施行初期の段階でありますので、今後その実施状況を見守りながら春日市としては検討をしてまいりたいと考えております。　次に、ボランティア活動の推進及び健康行政についての御質問でありますが、最初にボランティア活動についてお答えをいたします。　第１点の推進計画についてでありますが、福祉ボランティア活動につきましては、社会福祉協議会と協議の上、平成５年度に初めて社会福祉協議会の福祉活動専門委員について専任体制とし、地域の組織化とボランティアセンターの開設準備に当たってきたところであります。また、ボランティアセンターについては、平成６年度からはコーディネーター１名、補助員２名の体制により本格的に運営を始めることとなります。計画といたしましては、ボランティア活動の啓発、広報、育成、相談、研修、連絡調整、登録などの年間計画を作成し推進するようにいたしております。　第２点の支援策についてでございますが、私といたしましては、福祉ボランティアの育成、組織化等は社会福祉協議会の基本的業務であることを認識し、支援策につきましては、春日市社会福祉協議会と緊密な連携を図り推進してまいりたいと考えております。　第３の市民の体験集等の発刊についてでありますが、私といたしましてはボランティア活動の基本となる思いやりの心を子供のときから育てたいと考え、毎年小・中学生を対象に福祉読本を配付しているところであります。今後、ボランティアセンターの事業の進捗状況を見ながら、社会福祉協議会と一緒に研究してまいりたいと考えております。　第４点の本市独自の支援策につきましては、ボランティアセンターの開設後、その活動の中で市民の皆様の御意見を十分拝聴し、どのような支援策が望まれているのか実態を把握する必要があり、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましてもこの事業は21世紀の高齢社会に向かって行政、社会福祉協議会、市民が一体となって推進する必要性を痛感いたしており、市議会の皆様の御支援方についてもよろしくお願いを申し上げます。　次に、健康行政についてお答えをいたします。　まず、１点目の各種検診の受診率の実態についてでございますが、市民の健康診査は、基本検診、いわゆる成人病検診と胃がん、子宮がん、乳がん等のがん検診を実施しているところでございます。この各種検診の対象者に対しましては、個人通知、市報によるＰＲ、健康カレンダーによる日程等のＰＲなど、あらゆる手段を講じ受診率のアップのための方策を立てて実施しているところでございます。しかしながら、受診率は低調であり、具体的に述べますと平成５年度実施分の受診率は基本検診で9.4パーセント、胃がん検診で5.3パーセント、子宮がん検診14.7パーセント、乳がんが14.1パーセント、大腸がんが4.7パーセントであります。　第２点目の受診率の向上のための対策といたしましては、健康課で育成しておりますヘルスリーダーの方々による市民への声かけ運動、広報掲載回数の増、それから40歳、50歳等への「ふしめ健診」のお知らせなどを考えております。　また、いきいきプラザの開設を契機として健康教室、健康講座、イベント等での受診の啓発を図ってまいりたいと考えております。　さらに、地域保健活動の一環として未受診者の分析を行い、保健婦や栄養士により受診の必要性を説いてまいりたいと考えております。　第３点目の車いすをお使いになっておられます身障者の二次健康障害の健康診査についてでございますが、脊髄損傷、脳性麻痺、脳血管障害に起因する身体上の障害を有し、日常生活において常時車いすを使用している在宅の身体障害者が褥瘡、骨の変形、膀胱機能障害などが誘発している場合が多いことは私も承知をいたしております。これらの二次的な健康障害の予防につきましては、保健婦やホームヘルパーによる家族の方々に指導助言をいたしているところでございます。今後はこれらに従事するマンパワーの育成拡大に努めてまいりたいと考えております。　また、二次健康障害の健康診査につきましては、いきいきプラザにおきまして国が示す「身体障害者健康診査事業実施要綱」に基づき、血圧測定、検尿、血液化学検査など、でき得るものから随時取り組んでまいりたいと考えております。　次に、お尋ねの土地利用基本計画についてお答えをいたします。　御承知のとおり本市の土地利用につきましては、平成３年度よりスタートいたしました第３次総合計画の基本構想において都市の基本的な設計図となるグランドデザインを設定し、この構想に基づき各地域ごとの機能とそれぞれの用途の趣旨に適合した土地利用を進めております。本市の用途地域の現状は、市街化区域1,319ヘクタールのうち85パーセントを住居系が占め、商業系2.1パーセント、工業系12.9パーセントとなっております。都市計画における用途地域の指定につきましては、県知事の権限となっております。しかし、本市の将来像、「感性発信都市・かすが」の実現、達成、すなわち都市機能の充実と地域の活性化を図るためには、必要に応じ部分的にはこの見直しについても取り組み、土地の高度利用を図ってまいりたいと考えております。　また、都市施設につきましては、都市計画の中で公園整備を初め道路、下水道事業など種々の整備を計画いたしておりますが、今後の社会情勢、時代の変化にも臨機応変に対応するために既設計画についても都市施設の拡充、充実など計画のさらなる高度化を目指し、弾力的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。　本市の人口は毎年2,000人から3,000人の増加傾向をたどり、宅地化は依然として進展いたしております。特に人口急増の要因となります中・高層化建築物につきましては、これらの土地利用に大きく影響するところでございます。その１つは、児童・生徒数の急増に伴う学校施設、用地の確保であります。現在、桜ケ丘地区に第６番目の中学校用地を初め平田台に第11番目となります小学校用地を確保いたしておりますものの、今後１区画にまとまった空間を確保することが困難な状況となっております。現に、新日本紡績工場跡地につきましては、住宅都市整備公団による1,200戸の高層住宅建設の話も聞き及んでおります。この計画が実行されれば現在の校区制度では対応が困難であり、今後公団と十分な協議を行い、市にとっても効果的な土地利用を目指し、交渉、努力を重ねてまいりたいと考えております。　また、学校施設、文化施設等の都市施設を初めとして、限られた市域の中で最も有効な土地利用を図らなければなりません。議会の皆様の御協力を得ながら本市の将来を展望し、長期的視野に立脚した土地利用計画樹立のため、今後も研究、努力を重ねてまいりたいと考えております。　次に、中小企業支援対策についてでございますが、まず雇用対策について御回答をいたします。　長引く景気低迷の中、企業の倒産や経営改善のため人員削減、新規採用の凍結が行われ、就職を希望する人にとっては大変厳しい状況にあると言えます。働く意欲のある方々に対する雇用の情報提供やあっせんにつきましては、個人情報の問題がありますが、福岡県職業安定所と協議を行い、可能な限り雇用促進における情報の提供やサービスに努めてまいりたいと考えております。緒方議員おっしゃるとおりでございます。　次に、中小企業に対する支援対策についてでございますが、本市の中小企業は景気低迷の影響や消費者ニーズの多様化、高度化の進展に伴い大きな環境変化に直面いたしています。このため春日市では、融資保証料の補助制度の充実と中小企業者に対する融資金利を昨年より３度金利引き下げを行い、経営の安定と自立を図っているところであります。　また、平成６年度におきましては、金融機関に対する預託金の増額を行い、中小企業者に対する融資をさらに図ってまいりたいと考えております。　今後、中小企業の育成のために商工会と連携を図り市内商工業者が必要とする生きた情報を提供しながら、市といたしまして積極的に対策を進めてまいりたいと考えております。　また、市発注の事業につきましても、市内業者育成の立場からさらに検討をし推進したいと存じます。　次に、ごみ減量につきましては、御承知のとおり昭和63年度から「古紙等回収に対する報奨金制度」を設けてごみ減量、資源の有効利用などを図ることを目的に推進してまいりました。古紙等の回収団体数及び回収量は、昭和63年度62団体で1,060トン、平成元年度で63団体で1,527トン、平成２年度62団体で1,867トン、平成３年度75団体で2,266トン、平成４年度77団体で2,595トンと年々増加の一途をたどっております。回収団体は、いずれも地域に根差した自治会、子供会、老人会などが対象となっております。これによってごみの減量の意識も年々浸透しつつあり、各団体とも貴重な活動資金として大変喜ばれている状況でございます。　ボランティア団体にもこういう事業をすれば報奨金制度を認定するのかという御質問でございますが、これはやはりボランティア団体の方々が回収をしていただければ当然そのように認定になろうと存じます。ごみの減量化につながることにつきましては変わりありません。　それから、牛乳パックの取り扱いについてでございますが、事業者等と協議をいたしまして、事業者と申しますのは回収業者でありますが、回収量や再生工場などの問題がございまして、回収するまでには至っておりません。古紙回収業者が牛乳パックの回収をしていただければ報奨金制度の対象品目に取り入れたいと考えておりますが、今後は原則として販売業者に回収していただくよう検討してまいりたいと考えております。しかし、回収業者が回収をしてもらえれば対象には当然考えたいと思います。　なお、昨年９月に市議会議員、学識経験者、各種団体、事業所から委員を選出いただき、ごみの適正処理、減量化及び再資源化の方策について、行政、消費者、事業所の役割などを検討していただくために「春日市廃棄物減量等推進協議会」を設置して、鋭意検討をいただいているところでございますが、その中間報告を今月していただくことになっておりますので、その内容を検討し、ごみ減量全般についての今後の基本方針を決定してまいりたいと考えております。　なお、土地利用基本計画と巡回図書館につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 92: ◯議長（松尾守康君）　松尾市民部長。 93: ◯市民部長（松尾直季君）〔登壇〕　補足いたします。　最初に御質問いただきました回収している古紙が全体の何パーセントかという御質問でございますが、これが春日市内で発生している古紙に相当する廃棄物の数量がつかめていないんです。でも、燃えるごみとして出されているものの中に古紙が固まって出たり、あるいは古紙が目につくような状況が今余りございませんから、古紙に相当する資源として使える古紙はかなりの部分、ほとんどの部分出てるんじゃないかなと、そういうふうな感じでおります。これは調査しようがないんです。毎日出てきます燃えるごみ一つ一つを当たらないと総量が出ないわけで、そういう事情でございますので、この点御了解いただきたいと思います。 94: ◯議長（松尾守康君）　三原教育長。 95: ◯教育長（三原英雄君）〔登壇〕　緒方議員さんからの土地利用基本計画についての御質問にお答えさせていただきます。

　御案内のとおり本市の人口動態は依然として人口増が続き、こうした人口動向を背景にいたしまして、当然学童人口も増加が見られ、昨年度一応それぞれ平均的に既存の小学校並びに中学校にその整備計画を組み入れまして、受け入れてきたところでございます。御意見にございますように、本市の中で特色ある企業としてこれまで営々と操業を続けられてまいりました大きな工場が、思いも寄らず次々と移転、あるいは廃業などいたしまして閉鎖され、予想を超えた事態の発生に私ども驚かされ、改めて経済不況、産業構造の変化の厳しいありさまを身近に、そして具体的に感じさせられているのでございます。しかも、このエリアは本市で最も市街化密度の高い立地の中にあって、この広大な跡地利用計画の動向は、教育行政はもちろんのこと、市行政全般へのインパクトははかり知れない大きな内容と課題を投げかけられているものでございます。　そこで、当地域の開発の見通しの上に立ちながら、また春日中学校校区の生徒増の受け入れと課題解消に資するため第六中学校用地を先行確保させていただき、平成８年度開校を目指し整備計画に着手させていただいているところでございます。　この整備計画により、開発による中学校問題は適切に対処していけると思っているところでございます。御指摘にありますように小学校の児童増に対する受け入れをどうするかという大きな問題が提起されてくるわけでございます。今後、当然広大な未利用地として残されている新日本紡績跡地、あるいは渡辺自動車跡地につきましては、住宅以外の開発は考えられませんで、先ほど市長も御回答をいたしましたように、住宅団地の計画が考えられます。高層住宅建設の話も聞き及んでおります。こうした計画を視野に入れまして、その必要な行政的対応を的確かつ遺漏のないように早急に取り組んでいかなければならない重要な問題であると認識いたしております。　したがいまして、この問題につきましては、それぞれの所管が連携し、十分調査研究していく必要があると考えられますことから、庁内でプロジェクトを組織し、その取り組み体制の強化を図っていくようにしていただいておりますので、この中で問題点の協議を進めさせていただきたいと存じます。　幸いにいたしまして、先ほどの第六中学校の通学区域問題につきましては、こうした事態を含んで設定していただきましたことは御案内のとおりでございますが、御質問にありますように小学生児童の受け入れをどうするのか、既存の春日北小学校への受け入れができるのかなど教育行政にとってまことに厳しい難しい問題が出てまいります。今後、プロジェクトチームの考え、また開発事業者の計画の内容、進捗状況などを詳しく調査させていただきながら、どうすべきか、どうあるべきかの方向や結論を見出してまいりたいと考えているところでございます。　なお、駅等での図書館サービスにつきましては、部長の方から回答させていただきます。ありがとうございました。 96: ◯議長（松尾守康君）　糸山教育部長。 97: ◯教育部長（糸山邦茂君）〔登壇〕　緒方議員の御質問にお答えをいたします。　移動図書館車の運行につきましては、昨年10月12日から開始をしまして既に５カ月が経過をいたしておるわけでございますが、緒方議員が申されましたように、おかげさまで２月末現在で２万7,120冊ということで、これを月間に直しますと、約5,500冊の貸し出しがあっておるわけでございます。そういうことで当初計画より大幅に上回って御利用いただいているところでございます。　その利用者層の実態を申し上げますと、小学生約35パーセント、成人女性約60パーセント、成人男性５パーセント、中学、高校、大学生の利用はほとんどなしとなっておるわけでございます。御指摘のとおり通学、通勤者に対するサービスをどのようにしていくかが今後の課題となっておるわけでございます。　さて、御提案の主要駅等での図書の貸し出しの申し込みを受け付ける方法を採用したらどうかということでございますが、駅などは確かに多くの乗降客が集中するところでありますし、利用者層の拡大のためにも非常に魅力的であると考えているところでございます。しかしながら、移動図書館車、あるいは申し込みを受けた図書を運搬します車の駐車のスペースの問題、それから乗降客の集中する時間帯が早朝、夕刻に集中することによります職員の勤務体制の問題、それからまたＪＲ、西鉄、警察などの関係機関との協議の問題などがあろうかと思うわけでございます。そういうことで時間をおかりしまして、もう少し研究をさせていただきたいと考えております。　以上で終わります。 98: ◯議長（松尾守康君）　山内福祉部長。 99: ◯福祉部長（山内啓右君）〔登壇〕　緒方議員さんの住宅政策について市長答弁の補足をいたします。　平成５年度の福岡県特定優良賃貸住宅の募集について市報に掲載依頼があってないかという御質問でございます。これにつきましては、平成５年12月22日に建築主、それから設計者、建築業者を対象とした説明会があっております。これの市報での掲載の依頼が12月13日にあっております。12月22日の開催日に対して12月13日でございましたので、本市の市報の締め切りには間に合わず掲載はできておりません。　それから、募集の案内については各市町村への掲載の依頼はあっておりません。先ほど緒方議員さんおっしゃったように各新聞社に依頼をしているようでございます。県といたしましては、今後図書、ビデオを作成して各市町村に送るという連絡はあっております。　以上でございます。 100: ◯議長（松尾守康君）　５番、緒方直人議員。 101: ◯５番（緒方直人君）〔起立〕　５番、緒方です。再質問いたします。　先ほどの答弁の中で、健康行政についての質問の第４項目の市民の中には独自の「私の健康法」を持っている人が多いと、その中にはそれぞれの生活の知恵に根差したものもたくさんあるので、医学的に見てもなるほどとうなづけるものもたくさんあると、取捨選択をした上で「私の健康法」を体験談ふうに編集した文集を発刊して、広く市民に公開してはどうかという質問についての答弁があっておりませんので、よろしくお願いします。　それから、一番最初にやりました住宅政策についての特定優良賃貸住宅の件であります。先ほど市長答弁で、いい制度だが、これを永続的に家賃補助はどうかという議論があるというふうに言われました。これは全くこの法の趣旨を理解していない、これは全くあなたの常日ごろおっしゃってる「感動・慈愛・やすらぎ」に全く反した言い分でありまして、これは市長も御存じのように亀谷市長が昭和50年に初当選なさいました。そして、春日市民に、低所得者にいわゆる低家賃の住宅をということで上白水に１棟30戸の市営住宅を建設なさいました。自来18年間、いわゆる低所得者に対する住宅は提供なされていないというのが実情でございます。　本市のいわゆる立地を考えますと、わずか30世帯に莫大な投資をすることが果たして行政効果の点においてはそれが是か否かという議論もあります。それは当然わかりますが、御存じのとおり大都市周辺に非常に地価の高騰、あるいは建築費の高騰がもたらされました。特に春日市が例外ではないんですが、いわゆる大都市周辺に快適な住環境を求めて多くの中堅所得層の方々が春日市においでになっています。そういう方々は、これはこの法律の制度に基づいて現在多くの自治体でこの制度を活用した、準公営住宅の建設が既に昨年からなされておるわけでございますけれども、所得水準は大体四百五、六十万円から六百七、八十万円の間で設定されておるようでございます。こういう、いわゆる中間所得層の方々は非常に家族の中に今一番お金がかかる子供を抱えておる、学校にやる、しかも所得はその程度、しかも人数的にはやっぱり４人、５人、６人という家族がありますものですから、いわゆる狭い家には住めない。どうしても広い、快適な生活するためにはある程度の部屋数を備えたところに住みたい。また、住まなければならないという事情があります。　当市の住宅事情を考えますと、そういう質の高い住宅は少なくとも新築を借りるとすれば８万円ないし12万円ぐらいの家賃が必要になると。ところが、そういう層の方々、中間層の方々というのは非常に家計的には物すごい負担がかかってくると。　それで、一つの景気対策の一環として、また質の高い住宅を新しく提供しよう。しかも、今までやってきた低所得者層に対する供給はまた別個に、そういう方々にも快適な住宅を提供していこうという趣旨から、いわゆる市長がいつもおっしゃる「慈愛」の目から国がもう既にそういう政策を導入して、そしてやっていこうというのがこの法制化された主眼でございます。多くの自治体ではもう去年既に２万戸、ことし３万1,000戸の住宅が、いわゆる住宅建設のための予算が既に国では予算化されておるわけですから、どうかしっかり研究、検討をなさって、春日市においてもそういう土地所有者に対する公営住宅経営への参画を促進する意味においても、またそういう層の方々に対しても温かい施策を講じていくためにもぜひとも研究していただいて、この制度を導入していただきたいと。当然、市長もこういう制度があるとは初めて聞いたときのうおっしゃった。それほど非常に新しい制度ですからなかなかなじみもないとは思いますが、十分研究していただいて、実現のほどをよろしくお願いしたいと思います。その点について、もう一度お答えを願いたいと思います。 102: ◯議長（松尾守康君）　白水市長。 103: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕　緒方議員さんの再質問にお答えをいたしします。　住宅政策でございますが、実は私もきのう緒方議員さんからお聞きをいたしまして、初めてそのような制度を聞いたわけでございます。全国で３万1,000戸でありますので、今全国的には県段階でのこの取り組みであろうというふうに解釈をいたします。もちろん政令都市では、福岡市さんは市の中心部の過疎化をとめるために、いわゆる昼間人口ばっかりになっておるというようなことでのこの制度の導入が検討されておるとは聞いております。しかしながら、全国的には県団体、あるいは政令都市団体であろうかと思うわけであります。そうしたことから、この制度は確かに、地権者にとっては大変ありがたいと思います。もちろん入居者も家賃が助かるわけでございますので、そういう意味でも十分検討させてみたいと思います。私も初めてでございますので、内容わかりませんので検討をさらにさせてみたいと、そのように存じますので、よろしく今しばらく時間をかしていただきたいと思います。 104: ◯議長（松尾守康君）　山内福祉部長。 105: ◯福祉部長（山内啓右君）〔登壇〕　緒方議員さんの健康の問題で、「私の健康法」の体験談の発刊についてということが回答漏れということで補足させていただきます。　従来の保健事業は、健康診断により病気を早期に発見し早期に治療することが中心となっていましたが、さらに病気になりにくい体をつくる積極的な健康維持、増進が必要となっております。このため健康講座や健康祭りなどで、健康法に対する情報の提供や体験発表を取り入れ実施してきたところでございます。このたび市民の生涯健康づくりの拠点施設でありますいきいきプラザの開設を機に健康祭りでの発表はもちろんのことでございますが、病体別健康教室や健康クッキングセミナーなどの健康づくり推進事業として体験談の応用と冊子の作成を図っていきたいと考えております。　どのような内容のものを掲載するかということにつきましては、健康推進協議会がございますので、専門家の御意見も聞きながら取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 106: ◯議長（松尾守康君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、あす引き続き一般質問をお受けいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 107: ◯議長（松尾守康君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、あす引き続き一般質問をお受けいたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後６時12分...

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春日市議会 1994-03-17 平成６年第１回定例会（第３日） 本文 1994-03-17

春日市議会 1994-03-17
平成６年第１回定例会（第３日）　本文 1994-03-17